*18:24JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米雇用統計、ECB政策金利発表、ISM製造業景況指数
■株式相場見通し
予想レンジ：上限39200円－下限37600円
5月31日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比574.84ドル高（＋1.51％）の38686.32ドル、ナスダックは2.06ポイント安（－0.01％）の16735.02、S&P500は42.03ポイント高（＋0.80％）の5277.51で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値240円高の38730円で取引を終えた。
金利上昇を受けて、ふくおかFG (TYO:8354)、九州FG (TYO:7180)、りそなHD (TYO:8308)など地銀株や、第一生命HD (TYO:8750)など保険株の動きが好調。
セクター別では上昇している業種もあるが、東京市場全体でみると金利上昇は買いを手控えさせる要因となっている。
2-3月の強い地合いであれば、金利上昇を「脱デフレ」とポジティブに捉え大型株が買われたかもしれないが、投資家心理が悪化している状況下、関連するセクター以外は買いを手控えるネガティブな捉え方が先行している様子。
6月13-14日に開催される日銀金融政策決定会合では、国債買入の段階的な減額や追加の利上げ時期などに対する声明、発言の有無が注目されている。
日銀会合の直前である11-12日には米連邦公開市場委員会（FOMC）も開催されることから、6月中旬の日米中銀会合を通過するまで方向感に乏しい地合いは継続する可能性もあろう。
日足チャートでは、25日移動平均線が位置する38480円水準まで値を戻したが、4月下旬から一カ月ほど下値支持線として機能していた75日移動平均線38940円水準からは下放れた。
5月のプライム市場の平均売買代金（1営業日換算）は4.55兆円となった。
2月は5.16兆円、3月は5.12兆円、4月は4.45兆円であったが、2-3月と比較すると減少傾向にある。
売買代金は株価より先行してピークを付ける傾向があるが、日経平均は3月22日に終値ベースの史上最高値40888.43円を付けていることから、今回もセオリー通りとなっている。
一方、TOPIXは、25日移動平均線より上で推移している。
日経平均とは異なり、TOPIXは75日移動平均線より25日移動平均線の方が上で推移していることからTOPIXの方がチャート形状は強いと言えよう。
金利上昇を受けて時価総額が大きい銀行株や保険株が上昇している一方、東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)といった値がさ半導体株がさえないことから、NT倍率は13.88倍と今年最も低い水準である。
TOPIXは3月22日の終値ベースの年初来高値2813.22ポイントまであと2％を切っている。
6月中旬の日米中銀会合まで、TOPIX優位の地合いが続けば、TOPIXが年初来高値を更新する可能性もあろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
日本の長期金利がさらに上昇した場合、リスク回避的な円買いが入りやすい。
また、日本銀行は金融正常化について前向きに検討しており、日本政府は過度な円安進行に対してけん制姿勢を崩していない。
5月に為替介入が実施された157円以上では日本の為替介入が警戒され、投機的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。
ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を長期間据え置く方針を固めており、多くの投資家は当面ドルを選好するとみられる。
次回6月11-12日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）では現行の政策金利を維持する公算。
9月以降に年内2回の利下げという市場シナリオは後退しており、ドル高に振れやすい相場展開が見込まれる。
日本銀行が6月の国債買い入れ予定額を5月と同額としたことも意識されそうだ。
■来週の注目スケジュール
6月3日(月)：設備投資(1-3月)、ジャパン・エネルギー・サミット(5日まで)、中・財新製造業PMI(5月)、米・ISM製造業景況指数(5月)など
6月4日(火)：独・失業率(失業保険申請率)(5月)、米・JOLT求人件数(4月)、台湾・台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX、7日まで)など
6月5日(水)：毎月勤労統計-現金給与総額(4月)、実質賃金総額(4月)、アストロスケールホールディングスが東証グロースに新規上場(公開価格:850円)、豪・GDP(1-3月)、中・財新サービス業／総合PMI(5月)、欧・ユーロ圏サービス業／総合PMI(5月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(4月)、米・ADP全米雇用報告(5月)、米・ISM非製造業景況指数(5月)など
6月6日(木)：中村日銀審議委員が札幌市金融経済懇談会で講演、同記者会見、欧・ユーロ圏小売売上高(4月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・貿易収支(4月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)意思決定者パネル(DMP)調査など
6月7日(金)：家計支出(4月)、独・鉱工業生産指数(4月)、欧・ユーロ圏GDP確報値(1-3月)、米・非農業部門雇用者数(5月)、米・失業率(5月)、米・平均時給(5月)、中・外貨準備高(5月)、中・貿易収支(5月)など
予想レンジ：上限39200円－下限37600円
5月31日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比574.84ドル高（＋1.51％）の38686.32ドル、ナスダックは2.06ポイント安（－0.01％）の16735.02、S&P500は42.03ポイント高（＋0.80％）の5277.51で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値240円高の38730円で取引を終えた。
金利上昇を受けて、ふくおかFG (TYO:8354)、九州FG (TYO:7180)、りそなHD (TYO:8308)など地銀株や、第一生命HD (TYO:8750)など保険株の動きが好調。
セクター別では上昇している業種もあるが、東京市場全体でみると金利上昇は買いを手控えさせる要因となっている。
2-3月の強い地合いであれば、金利上昇を「脱デフレ」とポジティブに捉え大型株が買われたかもしれないが、投資家心理が悪化している状況下、関連するセクター以外は買いを手控えるネガティブな捉え方が先行している様子。
6月13-14日に開催される日銀金融政策決定会合では、国債買入の段階的な減額や追加の利上げ時期などに対する声明、発言の有無が注目されている。
日銀会合の直前である11-12日には米連邦公開市場委員会（FOMC）も開催されることから、6月中旬の日米中銀会合を通過するまで方向感に乏しい地合いは継続する可能性もあろう。
日足チャートでは、25日移動平均線が位置する38480円水準まで値を戻したが、4月下旬から一カ月ほど下値支持線として機能していた75日移動平均線38940円水準からは下放れた。
5月のプライム市場の平均売買代金（1営業日換算）は4.55兆円となった。
2月は5.16兆円、3月は5.12兆円、4月は4.45兆円であったが、2-3月と比較すると減少傾向にある。
売買代金は株価より先行してピークを付ける傾向があるが、日経平均は3月22日に終値ベースの史上最高値40888.43円を付けていることから、今回もセオリー通りとなっている。
一方、TOPIXは、25日移動平均線より上で推移している。
日経平均とは異なり、TOPIXは75日移動平均線より25日移動平均線の方が上で推移していることからTOPIXの方がチャート形状は強いと言えよう。
金利上昇を受けて時価総額が大きい銀行株や保険株が上昇している一方、東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)といった値がさ半導体株がさえないことから、NT倍率は13.88倍と今年最も低い水準である。
TOPIXは3月22日の終値ベースの年初来高値2813.22ポイントまであと2％を切っている。
6月中旬の日米中銀会合まで、TOPIX優位の地合いが続けば、TOPIXが年初来高値を更新する可能性もあろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
日本の長期金利がさらに上昇した場合、リスク回避的な円買いが入りやすい。
また、日本銀行は金融正常化について前向きに検討しており、日本政府は過度な円安進行に対してけん制姿勢を崩していない。
5月に為替介入が実施された157円以上では日本の為替介入が警戒され、投機的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。
ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を長期間据え置く方針を固めており、多くの投資家は当面ドルを選好するとみられる。
次回6月11-12日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）では現行の政策金利を維持する公算。
9月以降に年内2回の利下げという市場シナリオは後退しており、ドル高に振れやすい相場展開が見込まれる。
日本銀行が6月の国債買い入れ予定額を5月と同額としたことも意識されそうだ。
■来週の注目スケジュール
6月3日(月)：設備投資(1-3月)、ジャパン・エネルギー・サミット(5日まで)、中・財新製造業PMI(5月)、米・ISM製造業景況指数(5月)など
6月4日(火)：独・失業率(失業保険申請率)(5月)、米・JOLT求人件数(4月)、台湾・台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX、7日まで)など
6月5日(水)：毎月勤労統計-現金給与総額(4月)、実質賃金総額(4月)、アストロスケールホールディングスが東証グロースに新規上場(公開価格:850円)、豪・GDP(1-3月)、中・財新サービス業／総合PMI(5月)、欧・ユーロ圏サービス業／総合PMI(5月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(4月)、米・ADP全米雇用報告(5月)、米・ISM非製造業景況指数(5月)など
6月6日(木)：中村日銀審議委員が札幌市金融経済懇談会で講演、同記者会見、欧・ユーロ圏小売売上高(4月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、米・貿易収支(4月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)意思決定者パネル(DMP)調査など
6月7日(金)：家計支出(4月)、独・鉱工業生産指数(4月)、欧・ユーロ圏GDP確報値(1-3月)、米・非農業部門雇用者数(5月)、米・失業率(5月)、米・平均時給(5月)、中・外貨準備高(5月)、中・貿易収支(5月)など