*14:07JST 国内株式市場見通し：TOPIXは年初来高値を一時更新、金融株の上昇続くか
■長期金利上昇で金融株が買われる展開に
今週の日経平均は週間で986.61円高(＋2.56％)の39583.08円と上昇。
プライム市場の売買代金はさほど増加していないが、先物主導の相場展開のなか、日経平均は5月、6月の戻り高値を上回り、4月以来となる39700円台まで上昇。
TOPIXは年初来高値を一時更新する場面も見られた。
日本株を積極的に売買する手掛かり材料は観測されていないが、為替は1ドル161円台と4月29日につけた160円10銭台を上回る水準まで円安ドル高が進行したことで自動車株など海外売上高比率が高い銘柄がしっかり。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りが一時1.085％まで上昇したことなどが影響し金融株も上昇したことから、日経平均は足元の上値抵抗水準だった39300円水準を突破。
レンジ上限を上回ったことで、先物の買戻しなども膨らみ日経平均は上げ幅を広げたとの観測。
週末にかけては上値が重くなったものの、時価総額が大きい銘柄が買われたことで、TOPIXは3月22日の取引時間中の年初来高値2820.45ポイントを一時上回った。
なお、6月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を185億円売り越したほか、TOPIX先物を3158億円売り越し、225先物は3049億円売り越したことから、合計6392億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を1910億円買い越すなど合計で868億円買い越し。
なお、信託は現物を1918億円売り越した。
■TOPIXが年初来高値を一時更新
6月28日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は前日比45.20ドル安（－0.12％）の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（－0.71％）の17732.60、S&P500は22.39ポイント安（－0.41％）の5460.48で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の39820円で取引を終えた。
今週末のプライム市場売買代金ランキングでは、三菱UFJ (TYO:8306)がトップとなるなど金融株の活発な商いが目立った。
長期金利上昇によって時価総額が大きい銀行株、保険株、証券株などが買われた一方、金利上昇デメリットセクターの代表である不動産株はしっかりだったことから、7月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合を見越した「日銀トレード」は入っていないと思われる。
今週のプライム市場は売買代金がさほど膨らんでいない状況下、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合いとなった。
売買代金がさほど増加していないなか、幅広い業種・銘柄が買われる地合いは今年1月中旬ころとよく似ている。
今年1月の上昇時は、外国人投資家が圧倒的な買いの主体として存在していた。
今週の金融株上昇などの買いの主体はよくわかっていないが、足元静かだった外国人投資家が買いを入れたとすれば、日経平均やTOPIXはもう一段上を意識した地合いも期待できよう。
■介入警戒感高まるが実施しにくいとの見方も
為替は1ドル161円台まで円安ドル高が進行しており、神田財務官、鈴木財務大臣は口先介入の回数を増やしているが、効果は限定的。
市場では「口先介入に終始しており、現時点の円安のスピード感では為替介入は実施しにくい」との見方も聞かれる。
神田財務官が今年3月に「2週間という期間でドル円について4％の変動はなだらかなものとは到底言えない」と発言していることから、「2週間で4％の円安ドル高」が確認できなければ政府・日本銀行は円買いドル売り介入を実施できないと見られている。
このルールに当てはめると、2週間前の為替は1ドル157円前後で推移していたことから、為替介入を実施するには163円水準が必要という計算となる。
また、米財務省が、日本を為替操作国の監視リストに入れたことで、政府・日銀は介入をしにくくなったとの見方もある。
ほかにも為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代することなども思惑材料となっているようだ。
もっとも、為替介入実施の明確なルールは政府・日銀関係者以外誰も知らないので、警戒感は高いままだ。
前回介入が実施された4-5月時、ドル円は4月29日の160円10銭水準から5月3日には151円90銭水準と8円強円高ドル安に振れたことから、仮に為替介入が実施された際、海外売上高比率が高い銘柄にとっては格好の売り材料となる。
■5日に米雇用統計発表
来週は、日本では、7月1日に日銀短観（6月調査）、6月消費者態度指数、2日に6月マネタリーベース、5日に5月景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、7月1日に中・6月財新製造業購買担当者景気指数（PMI）、トルコ・6月製造業PMI、独・6月消費者物価指数（CPI、速報）、米・6月PMI（改定値）、ISM製造業景気指数、2日に欧・6月ユーロ圏CPI（速報値）、5月ユーロ圏失業率、米・5月JOLTS求人件数、3日に豪・5月小売売上高、中・6月財新サービス業／総合PMI、米・6月ADP雇用者数、週次新規失業保険申請件数、5月貿易収支、6月サービス業／総合PMI（改定値）、5月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、6月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、5日に米・6月雇用統計などが予定されている。
今週の日経平均は週間で986.61円高(＋2.56％)の39583.08円と上昇。
プライム市場の売買代金はさほど増加していないが、先物主導の相場展開のなか、日経平均は5月、6月の戻り高値を上回り、4月以来となる39700円台まで上昇。
TOPIXは年初来高値を一時更新する場面も見られた。
日本株を積極的に売買する手掛かり材料は観測されていないが、為替は1ドル161円台と4月29日につけた160円10銭台を上回る水準まで円安ドル高が進行したことで自動車株など海外売上高比率が高い銘柄がしっかり。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りが一時1.085％まで上昇したことなどが影響し金融株も上昇したことから、日経平均は足元の上値抵抗水準だった39300円水準を突破。
レンジ上限を上回ったことで、先物の買戻しなども膨らみ日経平均は上げ幅を広げたとの観測。
週末にかけては上値が重くなったものの、時価総額が大きい銘柄が買われたことで、TOPIXは3月22日の取引時間中の年初来高値2820.45ポイントを一時上回った。
なお、6月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を185億円売り越したほか、TOPIX先物を3158億円売り越し、225先物は3049億円売り越したことから、合計6392億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を1910億円買い越すなど合計で868億円買い越し。
なお、信託は現物を1918億円売り越した。
■TOPIXが年初来高値を一時更新
6月28日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は前日比45.20ドル安（－0.12％）の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（－0.71％）の17732.60、S&P500は22.39ポイント安（－0.41％）の5460.48で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の39820円で取引を終えた。
今週末のプライム市場売買代金ランキングでは、三菱UFJ (TYO:8306)がトップとなるなど金融株の活発な商いが目立った。
長期金利上昇によって時価総額が大きい銀行株、保険株、証券株などが買われた一方、金利上昇デメリットセクターの代表である不動産株はしっかりだったことから、7月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合を見越した「日銀トレード」は入っていないと思われる。
今週のプライム市場は売買代金がさほど膨らんでいない状況下、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合いとなった。
売買代金がさほど増加していないなか、幅広い業種・銘柄が買われる地合いは今年1月中旬ころとよく似ている。
今年1月の上昇時は、外国人投資家が圧倒的な買いの主体として存在していた。
今週の金融株上昇などの買いの主体はよくわかっていないが、足元静かだった外国人投資家が買いを入れたとすれば、日経平均やTOPIXはもう一段上を意識した地合いも期待できよう。
■介入警戒感高まるが実施しにくいとの見方も
為替は1ドル161円台まで円安ドル高が進行しており、神田財務官、鈴木財務大臣は口先介入の回数を増やしているが、効果は限定的。
市場では「口先介入に終始しており、現時点の円安のスピード感では為替介入は実施しにくい」との見方も聞かれる。
神田財務官が今年3月に「2週間という期間でドル円について4％の変動はなだらかなものとは到底言えない」と発言していることから、「2週間で4％の円安ドル高」が確認できなければ政府・日本銀行は円買いドル売り介入を実施できないと見られている。
このルールに当てはめると、2週間前の為替は1ドル157円前後で推移していたことから、為替介入を実施するには163円水準が必要という計算となる。
また、米財務省が、日本を為替操作国の監視リストに入れたことで、政府・日銀は介入をしにくくなったとの見方もある。
ほかにも為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代することなども思惑材料となっているようだ。
もっとも、為替介入実施の明確なルールは政府・日銀関係者以外誰も知らないので、警戒感は高いままだ。
前回介入が実施された4-5月時、ドル円は4月29日の160円10銭水準から5月3日には151円90銭水準と8円強円高ドル安に振れたことから、仮に為替介入が実施された際、海外売上高比率が高い銘柄にとっては格好の売り材料となる。
■5日に米雇用統計発表
来週は、日本では、7月1日に日銀短観（6月調査）、6月消費者態度指数、2日に6月マネタリーベース、5日に5月景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、7月1日に中・6月財新製造業購買担当者景気指数（PMI）、トルコ・6月製造業PMI、独・6月消費者物価指数（CPI、速報）、米・6月PMI（改定値）、ISM製造業景気指数、2日に欧・6月ユーロ圏CPI（速報値）、5月ユーロ圏失業率、米・5月JOLTS求人件数、3日に豪・5月小売売上高、中・6月財新サービス業／総合PMI、米・6月ADP雇用者数、週次新規失業保険申請件数、5月貿易収支、6月サービス業／総合PMI（改定値）、5月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、6月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、5日に米・6月雇用統計などが予定されている。