*18:42JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米雇用統計、日銀短観、ISM製造業景況指数
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40000円－下限38800円
6月28日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は前日比45.20ドル安（－0.12％）の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（－0.71％）の17732.60、S&P500は22.39ポイント安（－0.41％）の5460.48で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の39820円で取引を終えた。
今週末のプライム市場売買代金ランキングでは、三菱UFJ (TYO:8306)がトップとなるなど金融株の活発な商いが目立った。
長期金利上昇によって時価総額が大きい銀行株、保険株、証券株などが買われた一方、金利上昇デメリットセクターの代表である不動産株はしっかりだったことから、7月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合を見越した「日銀トレード」は入っていないと思われる。
今週のプライム市場は売買代金がさほど膨らんでいない状況下、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合いとなった。
売買代金がさほど増加していないなか、幅広い業種・銘柄が買われる地合いは今年1月中旬ころとよく似ている。
今年1月の上昇時は、外国人投資家が圧倒的な買いの主体として存在していた。
今週の金融株上昇などの買いの主体はよくわかっていないが、足元静かだった外国人投資家が買いを入れたとすれば、日経平均やTOPIXはもう一段上を意識した地合いも期待できよう。
為替は1ドル161円台まで円安ドル高が進行しており、神田財務官、鈴木財務大臣は口先介入の回数を増やしているが、効果は限定的。
市場では「口先介入に終始しており、現時点の円安のスピード感では為替介入は実施しにくい」との見方も聞かれる。
神田財務官が今年3月に「2週間という期間でドル円について4％の変動はなだらかなものとは到底言えない」と発言していることから、「2週間で4％の円安ドル高」が確認できなければ政府・日本銀行は円買いドル売り介入を実施できないと見られている。
このルールに当てはめると、2週間前の為替は1ドル157円前後で推移していたことから、為替介入を実施するには163円水準が必要という計算となる。
また、米財務省が、日本を為替操作国の監視リストに入れたことで、政府・日銀は介入をしにくくなったとの見方もある。
ほかにも為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代することなども思惑材料となっているようだ。
もっとも、為替介入実施の明確なルールは政府・日銀関係者以外誰も知らないので、警戒感は高いままだ。
前回介入が実施された4-5月時、ドル円は4月29日の160円10銭水準から5月3日には151円90銭水準と8円強円高ドル安に振れたことから、仮に為替介入が実施された際、海外売上高比率が高い銘柄にとっては格好の売り材料となる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
米国財務省が公表した為替報告で為替操作国の監視リストに日本が加えられたが、1ドル＝161円を超える水準で為替介入が実施される可能性は残されている。
6月30日投開票のフランス議会選で右派勢力が躍進すれば、7月7日の決戦投票に向けリスク回避のユーロ売り・円買いが強まる可能性があることも短期的なドル・円の相場動向に影響を与えそうだ。
7月5日発表の6月米雇用統計で賃金上昇圧力は多少弱まると予想されていること、円安進行を受けて日本銀行は次回7月開催の金融政策決定会合で追加利上げを検討する可能性があることもドル高を抑制する一因となり得る。
■来週の注目スケジュール
7月1日(月)：日銀短観(大企業製造業DI)(6月)、豪・小売売上高(5月)、中・財新製造業PMI(6月)、独・消費者物価指数(6月)、米・ISM製造業景況指数(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)フォーラム、ラガルド総裁が開会の辞(3日まで)など
7月2日(火)：マネタリーベース(6月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(6月)、欧・ユーロ圏失業率(5月)、米・JOLTS求人件数(5月)、欧・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とラガルドECB総裁がECBフォーラムのパネル討論会に参加など
7月3日(水)：連合が2024年春季生活闘争(春闘)の最終回答集計結果公表、中・財新サービス業PMI(6月)、中・財新総合PMI(6月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(5月)、米・ADP全米雇用報告(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・貿易収支(5月)、米・ISM非製造業景況指数(6月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月11日-12日会合分)、欧・ニューヨーク連銀総裁がECBフォーラムのパネル討論会に参加など
7月4日(木)：豪・貿易収支(5月)、米・株式市場は祝日のため休場(独立記念日)、英・総選挙、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(6月会合)など
7月5日(金)：家計支出(5月)、独・鉱工業生産指数(5月)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、米・非農業部門雇用者数(6月)、米・失業率(6月)、米・平均時給(6月)など
予想レンジ：上限40000円－下限38800円
6月28日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は前日比45.20ドル安（－0.12％）の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（－0.71％）の17732.60、S&P500は22.39ポイント安（－0.41％）の5460.48で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の39820円で取引を終えた。
今週末のプライム市場売買代金ランキングでは、三菱UFJ (TYO:8306)がトップとなるなど金融株の活発な商いが目立った。
長期金利上昇によって時価総額が大きい銀行株、保険株、証券株などが買われた一方、金利上昇デメリットセクターの代表である不動産株はしっかりだったことから、7月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合を見越した「日銀トレード」は入っていないと思われる。
今週のプライム市場は売買代金がさほど膨らんでいない状況下、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合いとなった。
売買代金がさほど増加していないなか、幅広い業種・銘柄が買われる地合いは今年1月中旬ころとよく似ている。
今年1月の上昇時は、外国人投資家が圧倒的な買いの主体として存在していた。
今週の金融株上昇などの買いの主体はよくわかっていないが、足元静かだった外国人投資家が買いを入れたとすれば、日経平均やTOPIXはもう一段上を意識した地合いも期待できよう。
為替は1ドル161円台まで円安ドル高が進行しており、神田財務官、鈴木財務大臣は口先介入の回数を増やしているが、効果は限定的。
市場では「口先介入に終始しており、現時点の円安のスピード感では為替介入は実施しにくい」との見方も聞かれる。
神田財務官が今年3月に「2週間という期間でドル円について4％の変動はなだらかなものとは到底言えない」と発言していることから、「2週間で4％の円安ドル高」が確認できなければ政府・日本銀行は円買いドル売り介入を実施できないと見られている。
このルールに当てはめると、2週間前の為替は1ドル157円前後で推移していたことから、為替介入を実施するには163円水準が必要という計算となる。
また、米財務省が、日本を為替操作国の監視リストに入れたことで、政府・日銀は介入をしにくくなったとの見方もある。
ほかにも為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代することなども思惑材料となっているようだ。
もっとも、為替介入実施の明確なルールは政府・日銀関係者以外誰も知らないので、警戒感は高いままだ。
前回介入が実施された4-5月時、ドル円は4月29日の160円10銭水準から5月3日には151円90銭水準と8円強円高ドル安に振れたことから、仮に為替介入が実施された際、海外売上高比率が高い銘柄にとっては格好の売り材料となる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
米国財務省が公表した為替報告で為替操作国の監視リストに日本が加えられたが、1ドル＝161円を超える水準で為替介入が実施される可能性は残されている。
6月30日投開票のフランス議会選で右派勢力が躍進すれば、7月7日の決戦投票に向けリスク回避のユーロ売り・円買いが強まる可能性があることも短期的なドル・円の相場動向に影響を与えそうだ。
7月5日発表の6月米雇用統計で賃金上昇圧力は多少弱まると予想されていること、円安進行を受けて日本銀行は次回7月開催の金融政策決定会合で追加利上げを検討する可能性があることもドル高を抑制する一因となり得る。
■来週の注目スケジュール
7月1日(月)：日銀短観(大企業製造業DI)(6月)、豪・小売売上高(5月)、中・財新製造業PMI(6月)、独・消費者物価指数(6月)、米・ISM製造業景況指数(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)フォーラム、ラガルド総裁が開会の辞(3日まで)など
7月2日(火)：マネタリーベース(6月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(6月)、欧・ユーロ圏失業率(5月)、米・JOLTS求人件数(5月)、欧・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とラガルドECB総裁がECBフォーラムのパネル討論会に参加など
7月3日(水)：連合が2024年春季生活闘争(春闘)の最終回答集計結果公表、中・財新サービス業PMI(6月)、中・財新総合PMI(6月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(5月)、米・ADP全米雇用報告(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・貿易収支(5月)、米・ISM非製造業景況指数(6月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月11日-12日会合分)、欧・ニューヨーク連銀総裁がECBフォーラムのパネル討論会に参加など
7月4日(木)：豪・貿易収支(5月)、米・株式市場は祝日のため休場(独立記念日)、英・総選挙、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(6月会合)など
7月5日(金)：家計支出(5月)、独・鉱工業生産指数(5月)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、米・非農業部門雇用者数(6月)、米・失業率(6月)、米・平均時給(6月)など