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UPDATE1: 東京外為市場・15時=ドル94円前半、アジア株高でクロス円が堅調に

発行済 2009-08-26 15:40
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       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

午後3時現在 94.24/26  1.4314/18  134.88/97

正午現在   94.11/14  1.4303/06  134.63/67

午前9時現在 93.94/95  1.4281/86  134.11/22

NY17時現在 94.18/23  1.4300/04  134.62/66

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 [東京 26日 ロイター] 午後3時現在のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5

時とほぼ同水準の94円前半での取引となっている。日経平均<.N225>や中国株などが堅

調なため、ファンド勢がクロス円を中心に買い上がり、ドル/円相場はその恩恵を受けて

底堅い値動きとなった。

 ただ、本邦輸出入や資本筋などの実需勢の動きはほとんど見られず、市場は厚みに欠け

る取引だという。実需不在の市場で、ドルは朝方の安値93.87円から一時94.30

円まで上昇した。

 

 <クロス円>

 

 新規材料難のなか、為替市場では、日経平均の上昇や上海総合株価指数<.SSEC>の上昇

に合わせて、クロス円が堅調に推移した。クロス円の中国株に対する感応度は低下してき

ているものの、引き続き中国株にらみの展開を予想する声も多い。

 ユーロ/円は朝方の安値134.10円から一時134.94円まで上昇。

豪ドル/円も78円前半から79円直前まで上昇した。 

 「モメンタム系、モデル系、ハイブリッド系などのファンド勢が、中国株に合わせてク

ロス円を買っているが、本邦実需のフローなどは全くみえない」(ファンドマネージャー)

とされ、短期筋中心の値動きとなっている。

 

 中国国家発展改革委員会(NDRC)の張平主任は、中国が景気回復に向け、輸出に対

する弱い需要など多大な困難に引き続き直面している、との認識を示した。国営ラジオが

25日報じた。主任は常任委員会の会合で「外部需要の深刻な減退は中国経済にとって大

きな問題で、雇用状況における多大な圧力に引き続き直面している」と指摘。内需は成長

をけん引するには依然十分でなく、一部都市部の住宅価格はこれまでに過度に値上がりし

た、と述べた。 

 他方、為替市場ではオセアニア通貨の堅調さが目立った。

 「キャリー・トレードで豪ドルを買う動きが戻りつつある」(外銀)との声も聞かれる。

対ドルでは0.8370米ドル付近できょうの高値圏、前日米国株が上昇したことで買い

安心感が広がっているという。

 一方、ニュージーランド・ドル(NZドル)は現在0.6870ドル付近で11

カ月ぶりの高値の0.6898ドルに接近している。豪ドルと同様に海外の投資家のキャ

リー・トレードに支えられた値動きとの指摘もある。NZドル/円は64円後

半で約10カ月ぶりの高値圏にある。

 <投信、オプション>

 きょう予定された「ダイワ/ブラックロック グリーン・ニューエネルギー・ファンド」

(設定上限1050億円、販売は大和証券)は、実際の設定額が173億6411万円と

なり、為替相場への影響はみまれなかった。同ファンドの資産配分イメージは、世界の株

式を投資対象とするファンドへの配分が80%程度、日本株を対象とするファンドへの配

分が20%程度とされる。

 

 通貨オプション市場では、ドル/円の予想変動率(インプライド・ボラティリティ)が

1カ月物で13%台半ば。今週は24日から13%半ばを中心の動きとなっている。「今

週の(スポット市場の)狭い値幅から、ボラティリティが一段と低下してもよさそうだが、

13%台をなかなか下回らない。市場の下値警戒感は継続している」(証券会社)との声

も聞かれる。

 1カ月物ボラティリティは12.8/13.8%の気配。前日東京市場の午後5時時点

では13.7%付近だった。同ボラティリティは昨年8月から9月にかけて10%をいっ

たん下回ったが、リーマンショック後のドル安局面で急騰し、昨年10月中旬から11月

の初旬にかけて一時40%以上まで跳ね上がった。

  

 <英ポンド> 

 

 英ポンド/円は154円付近で、他のクロス円同様に底堅い。

 米ウォールストリート・ジャーナルの電子版は25日、英国で来年の4月から所得税の

最高税率を51%へと切り上げる計画を受け、ヘッジファンドのマネジャーや他の金融サ

ービスの専門家らが大挙して英国を脱出中である、と報じた。

 法律家らによれば、合わせて150億ドル近くの資金を運用する複数のヘッジファンド

が過去1年間でスイスに拠点を移したとみられ、今後もこの流れは続くと予想される。

 既に英国を離れたヘッジファンドは、英国政府が計画する所得税の最高税率アップに加

え、欧州連合(EU)でファンドに対する規制強化が検討されていることを嫌気したとい

う。

 英国に比べて低い税率のスイス連邦の一部の都市では、スイスにビジネスをもたらす移

住者に対して、さらに優遇税率を適用する準備があるとしている。

 

 <G20>

 

 ロシアのパンキン財務次官は25日、9月に開催される20カ国・地域(G20)財務

相会合では、新たな基軸通貨の創設について個別に討議される予定はないと述べた。

 同次官はロイターに対し、G20財務相会合では新基軸通貨創設について「個別討議は

予定されていない」と述べた。また、世界的な原油価格の統制問題も、個別討議が予定さ

れる案件とはなっていないと述べた。

 ソシエテジェネラル銀行外国為替本部長、斎藤裕司氏は「ロシアの提案は国際世論の支

持を得られていない一方、原油価格が上がっていることで余裕もある。今は様子見だろう。

米2年債の入札が順調なことと合わせ、ドルへの安心感につながる」とみている。

 (ロイター日本語ニュース 森佳子)

(yoshiko.mori@thomsonreuters.com;03-6441-1877;

ロイターメッセージングyoshiko.mori.reuters.com@reuters.net)

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