*14:28JST 国内株式市場見通し：歴史的な暴落で市場は大混乱、日銀への疑心暗鬼から二番底への警戒残る
■過去最大の下落幅と上昇幅を同時に記録する週に
今週の日経平均は週間で884.70円安(－2.46％)の35025.00円と下落。
過去最大の下落幅と上昇幅を同時に記録する歴史的な週となり、週間値幅は4693.65円。
8月5日の東京市場は、米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて、ハイテク株など大型株の多くが売り気配スタートとなり、日経平均は下げ幅を一気に拡大。
日経平均先物、TOPIX先物、グロース市場250指数先物でサーキットブレーカーが発動し、信用取引に絡んだ現物株の投げ売りが加速。
為替市場では1ドル＝141円台まで円高が急加速したことから日経平均は一時31156.12円まで暴落した。
この日の終値は前週末比4451.28円安と、ブラックマンデー翌日（1987年10月20日）の下落幅3836.48円を超え、過去最大に。
翌6日は急反発し、前日比3217.04円高と過去最大の上昇幅に。
投資家の心理状態を示す日経平均VIは一時85.38まで急騰し、2020年3月のコロナショック時に記録した60.67を大幅に上回った。
7日に、内田眞一日本銀行副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と植田和男日銀総裁が残した「タカ派色」を打ち消したことで市場はやや落ち着きを取り戻した。
ただ、決算発表がピークを迎えるなか、7月31日から8営業連続で一日の値幅は1000円を超えるなど指数中心の荒い地合いが続いた。
なお、7月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5670億円売り越したほか、TOPIX先物を2147億円売り越し、225先物は2226億円売り越したことから、合計1兆43億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を4796億円買い越すなど合計で4609億円買い越し。
なお、信託は現物を247億円と小幅買い越した。
■日銀に対する疑心暗鬼は残ったまま
8日の朝方、日銀が7月30日-31日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」を発表した。
主な意見では「2025年度後半の物価安定の目標実現を前提とすると、そこに向けて、政策金利を中立金利まで引き上げていくべき」「中立金利は最低でも1％程度とみているが、急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」と記載があった。
この発言主はわからないが、植田日銀総裁が記者会見で発したコメントとほぼ同じであるので、植田日銀総裁の可能性はある。
植田日銀総裁が7月31日の記者会見で残した「タカ派」姿勢は、7日の内田日銀副総裁によって、いったんは打ち消した格好だが、この主な意見を受けて、日銀は「ハト派」なのか「タカ派」なのか、市場の疑心暗鬼は残った。
主な意見は7月30-31日の話なので、最新の内田日銀副総裁の発言が、今の日銀のスタンスと捉えられそうだが、株式市場、為替市場、金利市場はいずれも方向感を失ったままである。
不透明感が解消されないことから、腰を据えた投資資金の流入は期待できそうにない状況だ。
■二番底への警戒残る
9日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比51.05ドル高（＋0.13％）の39497.54ドル、ナスダックは同85.28ポイント高（＋0.51％）の16745.30、S&P500は同24.85ポイント高（＋0.47％）の5344.16で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比250円高の35300円で取引を終えたほか、為替は1ドル＝146円台半ばと外部環境は徐々に落ち着きを取り戻している。
日経平均は小康状態を迎えているが、1987年のブラックマンデー、2001年のITバブル崩壊、2008年のサブプライムショック、2020年のコロナショックといった歴史的な暴落時は、いずれも10営業日前後に二番底を付ける動きが見られた。
ボラティリティが急上昇したことで上下に振れやすい地合いとなっていることから、想定以上に動く可能性は十分残っている。
5日の10営業日前後は、機関投資家の多くがお盆休みに入っており商いが閑散している時期となる。
5日の終値31458.42円、取引時間中の安値31156.12円を下回るような二番底には警戒しておきたい。
■14日に7月米CPI発表
来週は、国内では、13日に7月国内企業物価指数、15日に4-6月国内総生産（GDP、速報値）、6月鉱工業生産（確報値）16日に6月第3次産業活動指数などが予定されている。
海外では、13日に豪・4-6月賃金指数、英・4-6月ILO失業率、7月失業率、独・8月ZEW景況感指数、欧・8月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・7月生産者物価指数（PPI）、14日にNZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、英・7月消費者物価指数（CPI）、小売物価指数、PPI、欧・4-6月GDP（改定値）、6月鉱工業生産指数、米・7月CPI、週次原油在庫、15日に豪・7月雇用者数、失業率、中・7月鉱工業生産指数、小売売上高、英・4-6月GDP（速報値）、6月鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・週次新規失業保険申請件数、8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数、7月小売売上高、鉱工業生産指数、16日に英・7月小売売上高、米・7月住宅着工件数、8月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で884.70円安(－2.46％)の35025.00円と下落。
過去最大の下落幅と上昇幅を同時に記録する歴史的な週となり、週間値幅は4693.65円。
8月5日の東京市場は、米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて、ハイテク株など大型株の多くが売り気配スタートとなり、日経平均は下げ幅を一気に拡大。
日経平均先物、TOPIX先物、グロース市場250指数先物でサーキットブレーカーが発動し、信用取引に絡んだ現物株の投げ売りが加速。
為替市場では1ドル＝141円台まで円高が急加速したことから日経平均は一時31156.12円まで暴落した。
この日の終値は前週末比4451.28円安と、ブラックマンデー翌日（1987年10月20日）の下落幅3836.48円を超え、過去最大に。
翌6日は急反発し、前日比3217.04円高と過去最大の上昇幅に。
投資家の心理状態を示す日経平均VIは一時85.38まで急騰し、2020年3月のコロナショック時に記録した60.67を大幅に上回った。
7日に、内田眞一日本銀行副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と植田和男日銀総裁が残した「タカ派色」を打ち消したことで市場はやや落ち着きを取り戻した。
ただ、決算発表がピークを迎えるなか、7月31日から8営業連続で一日の値幅は1000円を超えるなど指数中心の荒い地合いが続いた。
なお、7月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5670億円売り越したほか、TOPIX先物を2147億円売り越し、225先物は2226億円売り越したことから、合計1兆43億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を4796億円買い越すなど合計で4609億円買い越し。
なお、信託は現物を247億円と小幅買い越した。
■日銀に対する疑心暗鬼は残ったまま
8日の朝方、日銀が7月30日-31日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」を発表した。
主な意見では「2025年度後半の物価安定の目標実現を前提とすると、そこに向けて、政策金利を中立金利まで引き上げていくべき」「中立金利は最低でも1％程度とみているが、急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」と記載があった。
この発言主はわからないが、植田日銀総裁が記者会見で発したコメントとほぼ同じであるので、植田日銀総裁の可能性はある。
植田日銀総裁が7月31日の記者会見で残した「タカ派」姿勢は、7日の内田日銀副総裁によって、いったんは打ち消した格好だが、この主な意見を受けて、日銀は「ハト派」なのか「タカ派」なのか、市場の疑心暗鬼は残った。
主な意見は7月30-31日の話なので、最新の内田日銀副総裁の発言が、今の日銀のスタンスと捉えられそうだが、株式市場、為替市場、金利市場はいずれも方向感を失ったままである。
不透明感が解消されないことから、腰を据えた投資資金の流入は期待できそうにない状況だ。
■二番底への警戒残る
9日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比51.05ドル高（＋0.13％）の39497.54ドル、ナスダックは同85.28ポイント高（＋0.51％）の16745.30、S&P500は同24.85ポイント高（＋0.47％）の5344.16で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比250円高の35300円で取引を終えたほか、為替は1ドル＝146円台半ばと外部環境は徐々に落ち着きを取り戻している。
日経平均は小康状態を迎えているが、1987年のブラックマンデー、2001年のITバブル崩壊、2008年のサブプライムショック、2020年のコロナショックといった歴史的な暴落時は、いずれも10営業日前後に二番底を付ける動きが見られた。
ボラティリティが急上昇したことで上下に振れやすい地合いとなっていることから、想定以上に動く可能性は十分残っている。
5日の10営業日前後は、機関投資家の多くがお盆休みに入っており商いが閑散している時期となる。
5日の終値31458.42円、取引時間中の安値31156.12円を下回るような二番底には警戒しておきたい。
■14日に7月米CPI発表
来週は、国内では、13日に7月国内企業物価指数、15日に4-6月国内総生産（GDP、速報値）、6月鉱工業生産（確報値）16日に6月第3次産業活動指数などが予定されている。
海外では、13日に豪・4-6月賃金指数、英・4-6月ILO失業率、7月失業率、独・8月ZEW景況感指数、欧・8月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・7月生産者物価指数（PPI）、14日にNZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、英・7月消費者物価指数（CPI）、小売物価指数、PPI、欧・4-6月GDP（改定値）、6月鉱工業生産指数、米・7月CPI、週次原油在庫、15日に豪・7月雇用者数、失業率、中・7月鉱工業生産指数、小売売上高、英・4-6月GDP（速報値）、6月鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・週次新規失業保険申請件数、8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数、7月小売売上高、鉱工業生産指数、16日に英・7月小売売上高、米・7月住宅着工件数、8月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。