*14:28JST 国内株式市場見通し：5日続伸で38000円台まで回復、まずは200日線を支持線として意識か
■米景気減速懸念後退で米国株上昇
今週の日経平均は週間で3037.67円高(＋8.67％)の38062.67円と大幅上昇。
7月の米消費者物価指数や小売売上高の内容が程よい結果となったことから、米景気後退観測は大幅に後退しNYダウやナスダックなど米主要株価指数はそろって上昇した。
米国市場の落着きや為替の円安ドル高を背景に、日本株は戻りを試す展開が強まった。
8月15日に発表された4-6月期国内総生産（GDP）が前期比＋0.8％、年率換算では同＋3.1％と2四半期ぶりに増加に転じたことで、メガバンクなど金融株や主力株が買われたことも加わり、日経平均は上昇継続。
週末には、1ドル＝149円台まで円安ドル高が進んだことから、日経平均やTOPIXは5日続伸、ともに200日移動平均線を上回った。
なお、週半ばに岸田首相が9月の自民党総裁選に出馬しないことを発表。
為替は瞬間的に上下に動くような場面が見られたが、日本株への影響は限定的だった。
8月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4554億円買い越したほか、TOPIX先物を5962億円売り越し、225先物は8332億円売り越したことから、合計9740億円の大幅な売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を204億円買い越すなど合計で312億円買い越し。
なお、信託は現物を2107億円と買い越した一方、自己が現物を1兆3150億円売り越した。
■日経平均は25日線まで値を戻す
日経平均は200日移動平均線を上回り、37941円水準で位置する25日移動平均線も上回り38000円台を回復した。
25日移動平均線は下向きのため、この水準を上回ってもトレンド転換につながるポイントではないが、約1カ月ぶりにこの水準を上回ったことで投資家マインドはより改善されよう。
今週末16日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比96.70ドル高（＋0.24％）の40659.76ドル、ナスダックは同37.22ポイント高（＋0.21％）の17631.72、S&P500は同11.03ポイント高（＋0.20％）の5554.25で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比450円安の37640円で取引を終えた。
来週の日経平均は反落スタートとなる公算は大きいが、37020円で位置する200日移動平均線が下値支持として機能するか注目したい。
一方、投資家の心理状態を示す日経平均VIは26ポイントまで低下した。
5日には85ポイントまで急騰したが、米国のVIX同様、過度な先行き警戒感は後退しつつある。
日米ともにボラティリティの低下を受けて、指数の上下に特化した短期筋の売買は徐々に減少。
オーソドックスな経済指標や金融政策などに沿った投資に戻しつつある。
なお、8月1日から16日までの月間平均プライム市場の売買代金は6.0兆円と記録的な水準だ。
週末のプライム市場の売買代金は4.9兆円とここまでの月中平均を下回っているが、信用に絡んだ投げ売りや追証発生など需給が崩壊しただけに、足元の4兆円台の売買代金はさほど気にする減少ではないと考える。
■9月の自民党総裁選は新しい物色材料か
9月末に新しい日本のリーダーが選ばれることとなったことで、しばらくは政局が手掛かり材料となる可能性はある。
現時点で立候補を明確に表明した人物はいないが、名前があがっている茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル相は、7月末に金利を上げる必要性など日銀の独立性を尊重する姿勢を欠いた発言を行っていたことが記憶に新しい。
また、石破茂元防衛相も円安の是正や金利を上げる必要性を主張していることから、茂木氏、河野氏、石破氏が有利と報じられた際、為替、株式市場にはネガティブなインパクトを与える可能性がある。
一方、高市早苗経済安全保障担当相は、積極財政派として知られており、安倍元首相が実施した大規模金融緩和政策を指示していたことから、岸田政権路線とは大きく異なる可能性がある。
「投資立国日本」に向けた動きがとん挫することは無いと思うが、今しばらくは名前があがっている人の政策や発言などに、関連した銘柄が振らされる展開となりそうだ。
日経平均やTOPIXなど指数への影響は限定的と見るが、個別銘柄では思惑中心の地合いとなろう。
とりわけ防衛・宇宙、半導体関連など国策や自動運転やライドシェアなど規制緩和に関連したテーマは市場も意識しやすい。
立候補者の政策などが出そろうのはまだ先になりそうだが、様々な発言から推測する動きは強まるだろう。
■23日に国内CPI発表
来週は、日本では、19日に6月機械受注、21日に7月貿易収支、22日に週次対外・対内証券投資、23日に7月消費者物価指数（CPI）などが予定している。
海外では、20日にNZ・7月貿易収支、中・1年物／5年物ローンプライムレート（LPR）、トルコ・中央銀行が政策金利発表、21日に南ア・7月CPI、米・週次原油在庫、7月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、22日に仏・8月製造業購買担当者景気指数（PMI）、欧・8月ユーロ圏製造業／サービス業PMI（速報値）、米・週次新規失業保険申請件数、8月製造業／サービス業／総合PMI（速報値）、7月中古住宅販売件数、23日に4-6月期小売売上高、米・7月新築住宅販売件数などが予定されている。
今週の日経平均は週間で3037.67円高(＋8.67％)の38062.67円と大幅上昇。
7月の米消費者物価指数や小売売上高の内容が程よい結果となったことから、米景気後退観測は大幅に後退しNYダウやナスダックなど米主要株価指数はそろって上昇した。
米国市場の落着きや為替の円安ドル高を背景に、日本株は戻りを試す展開が強まった。
8月15日に発表された4-6月期国内総生産（GDP）が前期比＋0.8％、年率換算では同＋3.1％と2四半期ぶりに増加に転じたことで、メガバンクなど金融株や主力株が買われたことも加わり、日経平均は上昇継続。
週末には、1ドル＝149円台まで円安ドル高が進んだことから、日経平均やTOPIXは5日続伸、ともに200日移動平均線を上回った。
なお、週半ばに岸田首相が9月の自民党総裁選に出馬しないことを発表。
為替は瞬間的に上下に動くような場面が見られたが、日本株への影響は限定的だった。
8月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4554億円買い越したほか、TOPIX先物を5962億円売り越し、225先物は8332億円売り越したことから、合計9740億円の大幅な売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を204億円買い越すなど合計で312億円買い越し。
なお、信託は現物を2107億円と買い越した一方、自己が現物を1兆3150億円売り越した。
■日経平均は25日線まで値を戻す
日経平均は200日移動平均線を上回り、37941円水準で位置する25日移動平均線も上回り38000円台を回復した。
25日移動平均線は下向きのため、この水準を上回ってもトレンド転換につながるポイントではないが、約1カ月ぶりにこの水準を上回ったことで投資家マインドはより改善されよう。
今週末16日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比96.70ドル高（＋0.24％）の40659.76ドル、ナスダックは同37.22ポイント高（＋0.21％）の17631.72、S&P500は同11.03ポイント高（＋0.20％）の5554.25で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比450円安の37640円で取引を終えた。
来週の日経平均は反落スタートとなる公算は大きいが、37020円で位置する200日移動平均線が下値支持として機能するか注目したい。
一方、投資家の心理状態を示す日経平均VIは26ポイントまで低下した。
5日には85ポイントまで急騰したが、米国のVIX同様、過度な先行き警戒感は後退しつつある。
日米ともにボラティリティの低下を受けて、指数の上下に特化した短期筋の売買は徐々に減少。
オーソドックスな経済指標や金融政策などに沿った投資に戻しつつある。
なお、8月1日から16日までの月間平均プライム市場の売買代金は6.0兆円と記録的な水準だ。
週末のプライム市場の売買代金は4.9兆円とここまでの月中平均を下回っているが、信用に絡んだ投げ売りや追証発生など需給が崩壊しただけに、足元の4兆円台の売買代金はさほど気にする減少ではないと考える。
■9月の自民党総裁選は新しい物色材料か
9月末に新しい日本のリーダーが選ばれることとなったことで、しばらくは政局が手掛かり材料となる可能性はある。
現時点で立候補を明確に表明した人物はいないが、名前があがっている茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル相は、7月末に金利を上げる必要性など日銀の独立性を尊重する姿勢を欠いた発言を行っていたことが記憶に新しい。
また、石破茂元防衛相も円安の是正や金利を上げる必要性を主張していることから、茂木氏、河野氏、石破氏が有利と報じられた際、為替、株式市場にはネガティブなインパクトを与える可能性がある。
一方、高市早苗経済安全保障担当相は、積極財政派として知られており、安倍元首相が実施した大規模金融緩和政策を指示していたことから、岸田政権路線とは大きく異なる可能性がある。
「投資立国日本」に向けた動きがとん挫することは無いと思うが、今しばらくは名前があがっている人の政策や発言などに、関連した銘柄が振らされる展開となりそうだ。
日経平均やTOPIXなど指数への影響は限定的と見るが、個別銘柄では思惑中心の地合いとなろう。
とりわけ防衛・宇宙、半導体関連など国策や自動運転やライドシェアなど規制緩和に関連したテーマは市場も意識しやすい。
立候補者の政策などが出そろうのはまだ先になりそうだが、様々な発言から推測する動きは強まるだろう。
■23日に国内CPI発表
来週は、日本では、19日に6月機械受注、21日に7月貿易収支、22日に週次対外・対内証券投資、23日に7月消費者物価指数（CPI）などが予定している。
海外では、20日にNZ・7月貿易収支、中・1年物／5年物ローンプライムレート（LPR）、トルコ・中央銀行が政策金利発表、21日に南ア・7月CPI、米・週次原油在庫、7月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、22日に仏・8月製造業購買担当者景気指数（PMI）、欧・8月ユーロ圏製造業／サービス業PMI（速報値）、米・週次新規失業保険申請件数、8月製造業／サービス業／総合PMI（速報値）、7月中古住宅販売件数、23日に4-6月期小売売上高、米・7月新築住宅販売件数などが予定されている。