*18:56JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ジャクソンホール会議、閉会中審査、日本CPI
■株式相場見通し
予想レンジ：上限39000円－下限37500円
日経平均は200日移動平均線を上回り、37941円水準で位置する25日移動平均線も上回り38000円台を回復した。
25日移動平均線は下向きのため、この水準を上回ってもトレンド転換につながるポイントではないが、約1カ月ぶりにこの水準を上回ったことで投資家マインドはより改善されよう。
今週末16日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比96.70ドル高（＋0.24％）の40659.76ドル、ナスダックは同37.22ポイント高（＋0.21％）の17631.72、S&P500は同11.03ポイント高（＋0.20％）の5554.25で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比450円安の37640円で取引を終えた。
週初の日経平均は反落スタートとなる公算は大きいが、37020円で位置する200日移動平均線が下値支持として機能するか注目したい。
一方、投資家の心理状態を示す日経平均VIは26ポイントまで低下した。
5日には85ポイントまで急騰したが、米国のVIX同様、過度な先行き警戒感は後退しつつある。
日米ともにボラティリティの低下を受けて、指数の上下に特化した短期筋の売買は徐々に減少。
オーソドックスな経済指標や金融政策などに沿った投資に戻しつつある。
なお、8月1日から16日までの月間平均プライム市場の売買代金は6.0兆円と記録的な水準だ。
週末のプライム市場の売買代金は4.9兆円とここまでの月中平均を下回っているが、信用に絡んだ投げ売りや追証発生など需給が崩壊しただけに、足元の4兆円台の売買代金はさほど気にする減少ではないと考える。
9月末に新しい日本のリーダーが選ばれることとなったことで、しばらくは政局が手掛かり材料となる可能性はある。
現時点で立候補を明確に表明した人物はいないが、名前があがっている茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル相は、7月末に金利を上げる必要性など日銀の独立性を尊重する姿勢を欠いた発言を行っていたことが記憶に新しい。
また、石破茂元防衛相も円安の是正や金利を上げる必要性を主張していることから、茂木氏、河野氏、石破氏が有利と報じられた際、為替、株式市場にはネガティブなインパクトを与える可能性がある。
一方、高市早苗経済安全保障担当相は、積極財政派として知られており、安倍元首相が実施した大規模金融緩和政策を指示していたことから、岸田政権路線とは大きく異なる可能性がある。
「投資立国日本」に向けた動きがとん挫することは無いと思うが、今しばらくは名前があがっている人の政策や発言などに、関連した銘柄が振らされる展開となりそうだ。
日経平均やTOPIXなど指数への影響は限定的と見るが、個別銘柄では思惑中心の地合いとなろう。
とりわけ防衛・宇宙、半導体関連など国策や自動運転やライドシェアなど規制緩和に関連したテーマは市場も意識しやすい。
立候補者の政策などが出そろうのはまだ先になりそうだが、様々な発言から推測する動きは強まるだろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。
直近発表の米生産者物価指数（PPI）と米消費者物価指数（CPI）は前回から低下し、インフレ鈍化が顕著になったが、直近の小売売上高は市場予想を上回り、新規失業保険申請件数は減少していることから、7月雇用統計の悪化を受けた米国経済への減速懸念は後退した。
この結果を受けて9月以降の大幅利下げを想定したドル売り・円買いは縮小した。
また、世界的に株価が持ち直し、目先的にはリスク選好の円売りがやや強まる可能性もある。
一方、8月21日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が早期利下げに前向きな内容だった場合、リスク選好的なドル買いは再び縮小する可能性がある。
さらに連邦準備制度理事会（FRB）当局者がジャクソンホール会合で早期の金融緩和に理解を示す見解を表明すれば、年内2回以上の利下げを想定したドル売りが増える可能性がある。
■来週の注目スケジュール
8月19日(月)：コア機械受注(6月)、米・景気先行指数(7月)、米・民主党全国大会(22日まで)など
8月20日(火)：首都圏新築分譲マンション(7月)、中・1年物／5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏CPI(7月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が座談会に参加など
8月21日(水)：貿易収支(7月)、訪日外客数(7月)、独・製造業PMI(8月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月30-31日会合分)など
8月22日(木)：欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)、英・製造業PMI(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・製造業PMI(8月)、米・中古住宅販売件数(7月)、米・ジャクソンホール会議(カンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウム、24日まで)など
8月23日(金)：消費者物価コア指数(7月)、衆参院財務金融委員会が閉会中審査（植田日銀総裁や鈴木財務相が出席）、米・新築住宅販売件数(7月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(7月)など
予想レンジ：上限39000円－下限37500円
日経平均は200日移動平均線を上回り、37941円水準で位置する25日移動平均線も上回り38000円台を回復した。
25日移動平均線は下向きのため、この水準を上回ってもトレンド転換につながるポイントではないが、約1カ月ぶりにこの水準を上回ったことで投資家マインドはより改善されよう。
今週末16日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比96.70ドル高（＋0.24％）の40659.76ドル、ナスダックは同37.22ポイント高（＋0.21％）の17631.72、S&P500は同11.03ポイント高（＋0.20％）の5554.25で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比450円安の37640円で取引を終えた。
週初の日経平均は反落スタートとなる公算は大きいが、37020円で位置する200日移動平均線が下値支持として機能するか注目したい。
一方、投資家の心理状態を示す日経平均VIは26ポイントまで低下した。
5日には85ポイントまで急騰したが、米国のVIX同様、過度な先行き警戒感は後退しつつある。
日米ともにボラティリティの低下を受けて、指数の上下に特化した短期筋の売買は徐々に減少。
オーソドックスな経済指標や金融政策などに沿った投資に戻しつつある。
なお、8月1日から16日までの月間平均プライム市場の売買代金は6.0兆円と記録的な水準だ。
週末のプライム市場の売買代金は4.9兆円とここまでの月中平均を下回っているが、信用に絡んだ投げ売りや追証発生など需給が崩壊しただけに、足元の4兆円台の売買代金はさほど気にする減少ではないと考える。
9月末に新しい日本のリーダーが選ばれることとなったことで、しばらくは政局が手掛かり材料となる可能性はある。
現時点で立候補を明確に表明した人物はいないが、名前があがっている茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル相は、7月末に金利を上げる必要性など日銀の独立性を尊重する姿勢を欠いた発言を行っていたことが記憶に新しい。
また、石破茂元防衛相も円安の是正や金利を上げる必要性を主張していることから、茂木氏、河野氏、石破氏が有利と報じられた際、為替、株式市場にはネガティブなインパクトを与える可能性がある。
一方、高市早苗経済安全保障担当相は、積極財政派として知られており、安倍元首相が実施した大規模金融緩和政策を指示していたことから、岸田政権路線とは大きく異なる可能性がある。
「投資立国日本」に向けた動きがとん挫することは無いと思うが、今しばらくは名前があがっている人の政策や発言などに、関連した銘柄が振らされる展開となりそうだ。
日経平均やTOPIXなど指数への影響は限定的と見るが、個別銘柄では思惑中心の地合いとなろう。
とりわけ防衛・宇宙、半導体関連など国策や自動運転やライドシェアなど規制緩和に関連したテーマは市場も意識しやすい。
立候補者の政策などが出そろうのはまだ先になりそうだが、様々な発言から推測する動きは強まるだろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。
直近発表の米生産者物価指数（PPI）と米消費者物価指数（CPI）は前回から低下し、インフレ鈍化が顕著になったが、直近の小売売上高は市場予想を上回り、新規失業保険申請件数は減少していることから、7月雇用統計の悪化を受けた米国経済への減速懸念は後退した。
この結果を受けて9月以降の大幅利下げを想定したドル売り・円買いは縮小した。
また、世界的に株価が持ち直し、目先的にはリスク選好の円売りがやや強まる可能性もある。
一方、8月21日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が早期利下げに前向きな内容だった場合、リスク選好的なドル買いは再び縮小する可能性がある。
さらに連邦準備制度理事会（FRB）当局者がジャクソンホール会合で早期の金融緩和に理解を示す見解を表明すれば、年内2回以上の利下げを想定したドル売りが増える可能性がある。
■来週の注目スケジュール
8月19日(月)：コア機械受注(6月)、米・景気先行指数(7月)、米・民主党全国大会(22日まで)など
8月20日(火)：首都圏新築分譲マンション(7月)、中・1年物／5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏CPI(7月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が座談会に参加など
8月21日(水)：貿易収支(7月)、訪日外客数(7月)、独・製造業PMI(8月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月30-31日会合分)など
8月22日(木)：欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)、英・製造業PMI(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・製造業PMI(8月)、米・中古住宅販売件数(7月)、米・ジャクソンホール会議(カンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウム、24日まで)など
8月23日(金)：消費者物価コア指数(7月)、衆参院財務金融委員会が閉会中審査（植田日銀総裁や鈴木財務相が出席）、米・新築住宅販売件数(7月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(7月)など