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注目銘柄ダイジェスト(前場):コロワイド、キャリアDC、デジプラなど

発行済 2024-08-21 12:21
更新済 2024-08-21 12:30
© Reuters.
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*12:21JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):コロワイド、キャリアDC、デジプラなど コロワイド (TYO:7616):1861.5円(-215円)
急落。
昨日取引終了後に、新株式発行と株式売出しを実施すると発表しており、1株価値の希薄化や株式需給悪化を懸念する売りが出ている。
公募による新株発行は1700万株。
オーバーアロットメントによる株式売出しは上限255万株。
発行価格・売出価格は8月28日から9月3日までの間のいずれかの日に決定する。
手取概算額合計上限約367億円はグループの事業拡大に資するM&Aに充当し、未充当額が生じた場合は借入金の返済に充当する予定。



キャリアDC (TYO:2410):1803円(+111円)
大幅続伸。
昨日取引終了後に、配当方針を変更し、24年9月期配当予想を上方修正しており、買い手掛かり材料となっているようだ。
今後は株主への利益還元の姿勢を明確にし、より充実を図るため、目安とする配当性向を普通配当のみで40%以上とし、業績動向や財務状況等を考慮しながら継続的な配当を実施するとしている。
これに伴い、24年9月期の期末配当(=年間配当)を90円とする。
前回予想は80円、前期は70円(うち特別配当5円、記念配当15円)だった。



ダイキン工 (TYO:6367):17595円(-480円)
大幅反落。
大和証券では、レーティングを5段階評価で上から2番目の「アウトパフォーム」から真ん中の「中立」に引き下げ、目標株価も30000円から19000に引き下げている。
欧州需要が想定を下回ることなどから、今期は会社計画未達を想定している。
また、米国では冷媒規制によりGWP 値:地球温暖化係数が700 以上の冷媒を使用した空調は25年1月から生産・輸入が禁止され、26年1月からはディストリビューターやその下のディーラーによる販売・据付もできなくなることも懸念材料としているようだ。



YEデジタル (TYO:2354):755円(+31円)
大幅続伸。
昨日取引終了後に、25年2月期業績予想を上方修正しており、好感する買いが入っている。
営業利益は18.00億円(前期比20.9%増)予想。
前回予想から12%ほど引き上げた。
6月27に発表した第1四半期営業利益は3.26億円(前年同期比82.4%増)だった。
ビジネスDXの売上増や経費の圧縮が寄与している。
同時に配当予想も引き上げた。
年間配当は20円とする。
前回予想は16円、前期の年間配当は12円だった。



ニトリHD (TYO:9843):20640円(+465円)
大幅続伸。
外為市場で1ドル=145円10銭台と昨日15時頃に比べ2円銭ほど円高・ドル安に振れていることが、収益押し上げ期待につながっているようだ。
同社は海外から商品を輸入するため円高は業績にプラスになる。
日本経済新聞の報道によると、同社の似鳥会長は7日の24年4-6月期決算説明会で急激な円高について「待ちに待った円高がようやくやってきた。
潮目が変わった」と述べたという。
今週は、23日に植田日銀総裁の発言やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が予定されており、円相場を巡る売買が活発になりやすくなっているようだ。



デジプラ (TYO:3691):655円(+100円)
ストップ高。
ポート (TYO:7047)がグループ会社のデジタルフィンテック(東京都渋谷区)が運営する「デジタルギフト」を株主優待として活用することになったと発表している。
ポートの株主は交換先の中から好きな優待品目を選択できる。
従来の物理的なギフトに代わり、QRコードで即時受取、利用が可能。
企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能なども利用できるという。



スポーツフィール (TYO:7080):654円(+64円)
大幅に続伸。
上限18万5000株(1.00億円)の自社株取得枠を設定したと発表している。
発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は2.5%。
取得期間は21日から10月31日まで。
取得した自社株は、株式を対価とするM&Aやグループの役職員を対象とした株式報酬に活用することを検討する。
自社株買いが好感されていることに加え、株価の底打ち期待も買いを後押ししているようだ。



Trends (TYO:6069):884円(+62円)
大幅に3日ぶり反発。
上限25万株(2.00億円)の自社株買いを実施すると発表している。
発行済株式総数に対する割合は3.13%。
取得期間は23日から11月14日まで。
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることが目的。
また、子会社を設立し、美容メディア「MimiTV」の運営事業を譲渡することを明らかにしている。

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