*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開
23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開
・ドル・円は軟調、日銀の政策方針を注視
・値下り寄与トップは東京エレクトロン (TYO:8035)、同2位はアドバンテスト (TYO:6857)
■日経平均は反落、植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開
日経平均は反落。
前日比93.57円安（－0.24％）の38117．44円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。
22日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は177.71ドル安（－0.43％）の40712.78ドル、ナスダックは299.63ポイント安（－1.67％）の17619.36、S&P500は50.21ポイント安（－0.89％）の5570.64で取引を終了した。
週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。
中古住宅販売件数も予想を上回り長期金利上昇で、ハイテク中心に売りに転じた。
その後も、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を警戒した手仕舞い売りも強まり、終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し終了。
米国株が反落したものの、東京市場は様子見ムードが強くこじっかりのスタートとなった。
植田日銀総裁は、閉会中審査にて「引き続き金融市場は不安定な状況にある」「当面はその動向を極めて高い緊張感をもって注視していく」と述べたほか、「経済・物価の見通しが我々の思っている姿通りに実現する確度が高まると確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりない」と説明した。
市場に一定の配慮をしつつも7月31日の記者会見での発言は大筋変わらなかったことから、為替は一時1ドル145円20銭台まで円高ドル安が進行。
円高進行を受けて、前日比プラス圏で推移していた日経平均は同マイナス圏での推移となった。
日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）が前日比3％超下落したことから、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、東京エレクトロン (TYO:8035)など半導体株が総じて売られた。
このほか、古河電工 (TYO:5801)、フジクラ (TYO:5803)、荏原製作所 (TYO:6361)、レゾナック (TYO:4004)が下落した。
一方、ソフトバンク (TYO:9434)が1000億円規模の出資を行うと報じられたことでシャープ (TYO:6753)が大幅高となったほか、証券会社のレポートを材料に大成建設 (TYO:1801)、大林組 (TYO:1802)が買われた。
このほか、日立造船 (TYO:7004)、明治HD (TYO:2269)、コニカミノルタ (TYO:4902)、コムシスHD (TYO:1721)が買われた。
業種別では、電気機器、保険業、卸売業、非鉄金属、ガラス・土石製品などが下落した一方、建設業、精密機器、その他金融業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。
ランチタイムの為替は1ドル145円半ばで推移しており、植田日銀総裁の発言を受けての円高ドル安は一服している。
市場の関心は、今晩23時の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演に向かっており、後場の東京市場は静かな推移となろう。
日経平均は38000円水準でのもみ合いとなりそうだが、一応、午後も参議院財政金融委員会の閉会中審査に植田日銀総裁が出席することから、為替動向は念のため注意しておきたい。
■ドル・円は軟調、日銀の政策方針を注視
23日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、146円33銭から145円30銭まで値を下げた。
植田日銀総裁は23日の国会閉会中審査で、経済・物価の状況を見極め緩和度合いを調整するとの見解を示した。
反応は限定的ながら円買いに振れた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円30銭から146円33銭、ユーロ・円は161円69銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1110ドルから1.1128ドル。
■後場のチェック銘柄
・Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ (TYO:175A)、イオレ (TYO:2334)など、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップは東京エレクトロン (TYO:8035)、同2位はアドバンテスト (TYO:6857)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・7月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+2.7％（予想：+2.7％、6月：+2.6％）
【要人発言】
・植田日銀総裁
「緩和的な金融環境を維持し、経済を支える」
「ドル・円相場は一方的な円安の修正が進んだ形」
「7月の利上げは物価見通しと輸入物価の上昇による物価上振れリスクを考慮」
「8月初旬の株安、米景気減速懸念が急速に広がったことになどが要因」
「8月初旬の円高、ドル安と日銀の政策変更も背景」
「金融資本市場が経済・物価に及ぼす影響や7月利上げの影響を見極める」
「見通し通りの経済・物価実現の確度の高まりを確認できれば緩和度合いを調整」
・特になし
＜CS＞
・日経平均は反落、植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開
・ドル・円は軟調、日銀の政策方針を注視
・値下り寄与トップは東京エレクトロン (TYO:8035)、同2位はアドバンテスト (TYO:6857)
■日経平均は反落、植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開
日経平均は反落。
前日比93.57円安（－0.24％）の38117．44円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。
22日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は177.71ドル安（－0.43％）の40712.78ドル、ナスダックは299.63ポイント安（－1.67％）の17619.36、S&P500は50.21ポイント安（－0.89％）の5570.64で取引を終了した。
週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。
中古住宅販売件数も予想を上回り長期金利上昇で、ハイテク中心に売りに転じた。
その後も、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を警戒した手仕舞い売りも強まり、終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し終了。
米国株が反落したものの、東京市場は様子見ムードが強くこじっかりのスタートとなった。
植田日銀総裁は、閉会中審査にて「引き続き金融市場は不安定な状況にある」「当面はその動向を極めて高い緊張感をもって注視していく」と述べたほか、「経済・物価の見通しが我々の思っている姿通りに実現する確度が高まると確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりない」と説明した。
市場に一定の配慮をしつつも7月31日の記者会見での発言は大筋変わらなかったことから、為替は一時1ドル145円20銭台まで円高ドル安が進行。
円高進行を受けて、前日比プラス圏で推移していた日経平均は同マイナス圏での推移となった。
日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）が前日比3％超下落したことから、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、東京エレクトロン (TYO:8035)など半導体株が総じて売られた。
このほか、古河電工 (TYO:5801)、フジクラ (TYO:5803)、荏原製作所 (TYO:6361)、レゾナック (TYO:4004)が下落した。
一方、ソフトバンク (TYO:9434)が1000億円規模の出資を行うと報じられたことでシャープ (TYO:6753)が大幅高となったほか、証券会社のレポートを材料に大成建設 (TYO:1801)、大林組 (TYO:1802)が買われた。
このほか、日立造船 (TYO:7004)、明治HD (TYO:2269)、コニカミノルタ (TYO:4902)、コムシスHD (TYO:1721)が買われた。
業種別では、電気機器、保険業、卸売業、非鉄金属、ガラス・土石製品などが下落した一方、建設業、精密機器、その他金融業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。
ランチタイムの為替は1ドル145円半ばで推移しており、植田日銀総裁の発言を受けての円高ドル安は一服している。
市場の関心は、今晩23時の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演に向かっており、後場の東京市場は静かな推移となろう。
日経平均は38000円水準でのもみ合いとなりそうだが、一応、午後も参議院財政金融委員会の閉会中審査に植田日銀総裁が出席することから、為替動向は念のため注意しておきたい。
■ドル・円は軟調、日銀の政策方針を注視
23日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、146円33銭から145円30銭まで値を下げた。
植田日銀総裁は23日の国会閉会中審査で、経済・物価の状況を見極め緩和度合いを調整するとの見解を示した。
反応は限定的ながら円買いに振れた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円30銭から146円33銭、ユーロ・円は161円69銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1110ドルから1.1128ドル。
■後場のチェック銘柄
・Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ (TYO:175A)、イオレ (TYO:2334)など、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップは東京エレクトロン (TYO:8035)、同2位はアドバンテスト (TYO:6857)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・7月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+2.7％（予想：+2.7％、6月：+2.6％）
【要人発言】
・植田日銀総裁
「緩和的な金融環境を維持し、経済を支える」
「ドル・円相場は一方的な円安の修正が進んだ形」
「7月の利上げは物価見通しと輸入物価の上昇による物価上振れリスクを考慮」
「8月初旬の株安、米景気減速懸念が急速に広がったことになどが要因」
「8月初旬の円高、ドル安と日銀の政策変更も背景」
「金融資本市場が経済・物価に及ぼす影響や7月利上げの影響を見極める」
「見通し通りの経済・物価実現の確度の高まりを確認できれば緩和度合いを調整」
・特になし
＜CS＞