*14:11JST 国内株式市場見通し：衆議院議員総選挙まで外国人投資家は様子見か、米国株頼みの相場展開に
■半導体株安が日経平均の押し下げ役に
今週の日経平均は週間で624.05円安（－1.58％）の38981.75円と下落。
強い米国株の流れを受けて、連休明けの日経平均は7月19日以来となる40000円台を一時回復した。
衆議院議員総選挙の公示日を迎えたことから、東京市場も政策期待が先行する選挙モード入りするかと思われたが、自民党の苦戦が相次いで報じられたことも影響し、週を通して売買代金は低迷、盛り上がりに欠ける展開となった。
米国市場では、銀行株の良好な決算が影響し、メガバンクなどがしっかりだったが、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが2025年通期の業績予想を下方修正したことを受け、半導体株が総じて下落。
日経平均の押し下げ役となった。
なお、10月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2646億円買い越したほか、TOPIX先物を479億円買い越し、225先物を1810億円買い越したことから、合計4935億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2072億円売り越すなど合計で1997億円売り越し。
自己は現物を1110億円売り越した。
■日経平均はアイランド・リバーサルが示現
日経平均は5年ぶりに8日連続で陰線を残す珍しいチャート形状となっている。
25日移動平均線が200日移動平均線を上回っていることからトレンドは悪くないが、15日の40000円台回復時に窓が空いたことで「アイランド・リバーサル」が示現。
プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど売買代金が低迷している状況下、15日の高値40257.34円、及び終値39910.55円は目先の上値抵抗線として意識されそうだ。
27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。
また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。
政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えていると推測。
選挙後、政権の安定が難しい状況となれば、24年の日本株を支えた「企業による自社株買い」「NISAを通じた個人投資家の買い」「外国人投資家による買い」の一角である「外国人投資家による買い」が期待できなくなる。
今後、外国人投資家が売りに転じる可能性もあるため、選挙結果を見極めたいとするムードは翌週一段と強まるだろう。
■米国市場では主力企業の決算発表が相次ぐ
為替市場では、8月1日以来となる1ドル150円台に乗せた。
1カ月で10円ほど円安ドル高が進んでいることから、18日朝方、三村財務官は「高い緊張感をもって注視」と軽いけん制発言を行った。
ただ、足元の円安ドル高は、円が主要通貨に対して全面的に売られる相場展開ではなく、米経済の強さを受けた米ドルの上昇が背景にあるため、財務官によるけん制発言の影響は限定的となっている。
一方、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの、輸出関連銘柄の追い風とはなっていない。
この辺りからも日本株の弱さがうかがえよう。
米国企業の主力処の決算発表に関心が向かっており、今週は銀行株に続きトラベラーズが好決算だったことから、NYダウを押し上げる格好となったが、ネガティブな決算となったユナイテッドヘルスは指数を押し下げる格好に。
NYダウは、構成銘柄であるスリーエム、ベライゾン、コカ・コーラなどの決算発表に左右されそうだ。
ナスダックはアップル、エヌビディアの上昇を受けて史上最高値更新を試す展開を迎えており、18日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比36.86ドル高の43275.91ドルで史上最高値を更新した。
ナスダックは同115.94ポイント高の18489.55で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円高の39190円で取引を終えた。
プライム市場、グロース市場ともに陰線が目立つ日本株は、下支え役である米国株が軟調推移となれば、押し目が入らない薄商いのじり安相場展開となりそうだ。
「選挙ラリー」のムードが高まらない状況下、米国株頼みの地合いが続く。
■24日に欧米各国のPMI発表
来週、国内では、25日に10月東京消費者物価指数、8月景気動向指数（確報値）などが予定されている。
海外では、21日に中・最優遇貸出金利、独・9月生産者物価指数、米、9月景気先行指数、22日に米・10月リッチモンド連銀製造業指数、23日に南ア・9月消費者物価指数、米・週次原油在庫、24日に仏・10月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・10月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・10月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・10月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・週次新規失業保険申請件数、10月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、9月新築住宅販売件数、25日に独・10月Ifo景況感指数、米・9月耐久財受注（速報値）、10月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で624.05円安（－1.58％）の38981.75円と下落。
強い米国株の流れを受けて、連休明けの日経平均は7月19日以来となる40000円台を一時回復した。
衆議院議員総選挙の公示日を迎えたことから、東京市場も政策期待が先行する選挙モード入りするかと思われたが、自民党の苦戦が相次いで報じられたことも影響し、週を通して売買代金は低迷、盛り上がりに欠ける展開となった。
米国市場では、銀行株の良好な決算が影響し、メガバンクなどがしっかりだったが、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが2025年通期の業績予想を下方修正したことを受け、半導体株が総じて下落。
日経平均の押し下げ役となった。
なお、10月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2646億円買い越したほか、TOPIX先物を479億円買い越し、225先物を1810億円買い越したことから、合計4935億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2072億円売り越すなど合計で1997億円売り越し。
自己は現物を1110億円売り越した。
■日経平均はアイランド・リバーサルが示現
日経平均は5年ぶりに8日連続で陰線を残す珍しいチャート形状となっている。
25日移動平均線が200日移動平均線を上回っていることからトレンドは悪くないが、15日の40000円台回復時に窓が空いたことで「アイランド・リバーサル」が示現。
プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど売買代金が低迷している状況下、15日の高値40257.34円、及び終値39910.55円は目先の上値抵抗線として意識されそうだ。
27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。
また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。
政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えていると推測。
選挙後、政権の安定が難しい状況となれば、24年の日本株を支えた「企業による自社株買い」「NISAを通じた個人投資家の買い」「外国人投資家による買い」の一角である「外国人投資家による買い」が期待できなくなる。
今後、外国人投資家が売りに転じる可能性もあるため、選挙結果を見極めたいとするムードは翌週一段と強まるだろう。
■米国市場では主力企業の決算発表が相次ぐ
為替市場では、8月1日以来となる1ドル150円台に乗せた。
1カ月で10円ほど円安ドル高が進んでいることから、18日朝方、三村財務官は「高い緊張感をもって注視」と軽いけん制発言を行った。
ただ、足元の円安ドル高は、円が主要通貨に対して全面的に売られる相場展開ではなく、米経済の強さを受けた米ドルの上昇が背景にあるため、財務官によるけん制発言の影響は限定的となっている。
一方、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの、輸出関連銘柄の追い風とはなっていない。
この辺りからも日本株の弱さがうかがえよう。
米国企業の主力処の決算発表に関心が向かっており、今週は銀行株に続きトラベラーズが好決算だったことから、NYダウを押し上げる格好となったが、ネガティブな決算となったユナイテッドヘルスは指数を押し下げる格好に。
NYダウは、構成銘柄であるスリーエム、ベライゾン、コカ・コーラなどの決算発表に左右されそうだ。
ナスダックはアップル、エヌビディアの上昇を受けて史上最高値更新を試す展開を迎えており、18日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比36.86ドル高の43275.91ドルで史上最高値を更新した。
ナスダックは同115.94ポイント高の18489.55で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円高の39190円で取引を終えた。
プライム市場、グロース市場ともに陰線が目立つ日本株は、下支え役である米国株が軟調推移となれば、押し目が入らない薄商いのじり安相場展開となりそうだ。
「選挙ラリー」のムードが高まらない状況下、米国株頼みの地合いが続く。
■24日に欧米各国のPMI発表
来週、国内では、25日に10月東京消費者物価指数、8月景気動向指数（確報値）などが予定されている。
海外では、21日に中・最優遇貸出金利、独・9月生産者物価指数、米、9月景気先行指数、22日に米・10月リッチモンド連銀製造業指数、23日に南ア・9月消費者物価指数、米・週次原油在庫、24日に仏・10月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・10月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・10月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・10月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・週次新規失業保険申請件数、10月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、9月新築住宅販売件数、25日に独・10月Ifo景況感指数、米・9月耐久財受注（速報値）、10月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。