(T:6440) ＪＵＫＩ 1004 +87上昇率2位。 前日に自己株式の取得実施を発表している。
発行済み株式数の3.35％に当たる100万株を上限としており、本日から12月22日までを取得期間として市場買い付けを行う予定。
少なくても最近では自己株式取得を発表しておらず、株主還元策に対する姿勢の変化としても期待する動きになっているようだ。
(T:7261) マツダ 1663.5 -54売り優勢。
為替市場での円高進行が嫌気される。
ドル・円相場は一時2月11日の安値を割り込み、一昨年10月以来の円高水準となっている。
FOMCを受け、米利上げペースの鈍化が意識される状況となっており、足元で円高が加速している。
自動車株の中でもとりわけ、円高デメリットが大きいと見られている同社にはネガティブな流れのようだ。
(T:6366) 千代建 926 -25売り優勢。
23日に開催予定であった事業説明会を中止すると発表しているもよう。
「オフショア・アップストリーム事業」の説明会が予定されていたようだ。
期待材料と捉える向きもあっただけに、ネガティブな見方が優勢となっている。
クレディ・スイス証券(CS)では、考えられるリスクとして、新たな不採算案件の発生、モザンビークLNGの事業主の業績不振による発注延期、昨年出資した「EMAS 千代田サブシー」の事業継続困難の3つを挙げている。
(T:6724) エプソン 1881 -129売り優勢。
前日に長期・中期の経営計画を発表している。
19.3期の数値目標は、売上収益1兆2000億円、事業利益960億円、26.3期は売上収益1兆7000億円、事業利益2000億円を目指すとしている。
中期計画の収益目標はやや低水準と捉えられている。
向こう3年間は研究開発・設備投資を意識的に高水準で行う先行投資局面となるようだ。
また、株主還元の拡充に関しても、期待値までには届いていないとの見方が先行。
(T:6502) 東芝 200 +8.2反発。
2016年度から18年度にかけ、主力事業の半導体メモリーに8000億円を投じる見通しと報じられている。
事業リストラで財務基盤を立て直す一方、成長の柱と位置づける半導体事業で投資を加速させるなど、事業の選択と集中を進めていることを評価する動きにも。
また、医療機器子会社の売却益は想定よりも大きいと見られるほか、白物家電の売却基本合意もタイミングが想定よりはやいとみられ、これらの点もポジティブ視。
前日には「米司法省とSECがWECの会計を巡り調査を開始」と報じられ株価が急落しており、その反動も強まっているようだ。
(T:6376) 日機装 784 -55さえない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を970円から920円に引き下げている。
為替前提の円高方向への見直し、原油価格低迷の長期化を踏まえて、工業部門のセグメント予想を減額修正のようだ。
足元の円高基調や原油価格低迷の長期化、成長投資の継続などからは、今後3カ年大きな収益性改善を織り込みがたいと考えている。
注目される新事業の業績貢献にも時間を要するとの見方。
(T:6407) ＣＫＤ 922 +36買い優勢。
岩井コスモ証券では、目標株価は1350円から1100円に引き下げているものの、投資判断を「B+」から「A」に格上げしている。
来期は半導体産業や工作機械産業向けに空気圧部品の売り上げ増加が予想されるほか、後発医薬品の増産投資で、自動包装機の売り上げ増加が見込め、営業2ケタ増益を予想しているようだ。
また、政府では2020年までに後発医薬品の普及率拡大を図っており、同社にとっては数年間で200億円規模の売上増加要因につながると指摘している。
(T:7751) キヤノン 3359 +40円高傾向の中で逆行高の展開に。
東芝メディカルシステムズの買収によって、成長期待の高い医療機器事業の拡大が期待される状況となっているほか、東芝のフラッシュメモリー大規模投資報道などもポジティブ視されているようだ。
量産化に向けて同社と開発した次世代半導体露光装置を採用することが決まったとも伝わっており、メリットの享受が期待される状況に。