*14:14JST 国内株式市場見通し：日経平均の上値は重い、引き続き企業決算に関心が集中
■トランプ氏勝利で円安、株高の地合いに
今週の日経平均は週間で1446.70円高（＋3.80％）の39500.37円と上昇。
注目された米大統領選挙では、投開票直後からトランプ氏優勢が伝わり、6日の時間外取引で米10年債利回りが上昇、為替市場でも円安ドル高が加速した。
三菱重工 (TYO:7011)や川崎重工 (TYO:7012)など防衛関連の一角が上昇し、IHI (TYO:7013)は取引時間中に好決算を発表したこともありストップ高となった。
為替市場で1ドル154円台まで円安ドル高に振れたことから、6日の日経平均は前日比1000円超の大幅高。
トランプ氏の勝利宣言を受けて、米国市場ではNYダウやナスダック、S＆P500がそろって史上最高値を更新し、7日の日経平均は40000円に迫る場面も見られた。
週末にかけて、トランプトレードの一巡やフジクラ (TYO:5803)の乱高下などが投資家心理を冷やし、日経平均の上値は重くなったが、決算発表銘柄への物色は活発。
取引時間の延伸なども影響して、7日のプライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだ。
なお、週末に算出された11月限オプションSQ（特別清算指数）は39901.35円。
取引時間中に一度もつけることが無かったことで、上に残す「幻のSQ値」となった。
10月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2106億円売り越したほか、TOPIX先物を1585億円買い越し、225先物を2780億円売り越したことから、合計3301億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を408億円売り越すなど合計では202億円買い越し。
信託は現物を1748億円買い越した。
■決算発表が翌週ピークを迎える
8日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比259.65ドル高の43988.99ドル、ナスダックは同17.32ポイント高の19286.78で取引を終了し、ともに史上最高値を更新した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の39140円。
今週の日経平均は40000円の大台手前で失速するなど上値は重い。
来週は、11日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定だ。
引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。
政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。
来週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり、個別物色中心の相場展開となろう。
取引時間の延伸によって、15時に決算を発表した銘柄が決算を材料に取引されたことの影響も大きく、プライム市場の売買代金は増加傾向にある。
決算発表を材料とした活発な商いは来週も期待できよう。
■円安加速で12月日銀会合での利上げ観測が高まる
為替市場では1ドル154円台後半まで円安ドル高が進んだが、円安の加速を受けて、12月の日本銀行による金融政策決定会合において追加の利上げ実施観測が高まっている。
日銀が円安抑止のために追加利上げを実施する可能性は低いと考えるが、植田和男日銀総裁は10月31日の日銀会合後の記者会見で、追加利上げに前向きな発言を行っていることから、可能性は0ではなさそうだ。
実際、トランプトレードで154円70銭台まで進んだ円安ドル高は、日銀会合への思惑が報じられたタイミングで一服している。
ドルインデックスも7月上旬以来の105.3水準まで上昇したが、米連邦公開市場委員会（FOMC）において市場想定通り0.25％の利下げを実施し、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げを継続する方針を示したことから、トランプ氏勝利に関連したドル買いはいったん止まった様子。
円安ドル高の追い風が止まったとなれば、輸出関連銘柄などの重しとなろう。
■13日に米10月CPI発表
来週、国内では、11日に9月国際収支、10月景気ウォッチャー調査、12日に10月マネーストックM2、13日に10月国内企業物価指数、15日に第3四半期実質GDP（速報値）、9月鉱工業生産（確報値）などが予定されている。
海外では、11日にNZ・第4四半期2年インフレ予想、12日に豪・10月NAB企業景況感、独・10月消費者物価指数（確報）、トルコ・9月経常収支、英・9月ILO失業率、10月雇用統計、独・11月ZEW景況感指数、南ア・9月製造業生産高、13日に豪・第3四半期賃金指数、欧・9月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・10月消費者物価指数、14日に豪・10月雇用統計、欧・第3四半期ユーロ圏実質GDP（改定値）、米・10月生産者物価指数、週次新規失業保険申請件数、週次原油在庫、15日に中・10月鉱工業生産指数、小売売上高、新築住宅販売価格、英・9月月次GDP、鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、第3四半期実質GDP（速報値）、米・11月NY連銀製造業景気指数、10月小売売上高、鉱工業生産指数などが予定されている。
今週の日経平均は週間で1446.70円高（＋3.80％）の39500.37円と上昇。
注目された米大統領選挙では、投開票直後からトランプ氏優勢が伝わり、6日の時間外取引で米10年債利回りが上昇、為替市場でも円安ドル高が加速した。
三菱重工 (TYO:7011)や川崎重工 (TYO:7012)など防衛関連の一角が上昇し、IHI (TYO:7013)は取引時間中に好決算を発表したこともありストップ高となった。
為替市場で1ドル154円台まで円安ドル高に振れたことから、6日の日経平均は前日比1000円超の大幅高。
トランプ氏の勝利宣言を受けて、米国市場ではNYダウやナスダック、S＆P500がそろって史上最高値を更新し、7日の日経平均は40000円に迫る場面も見られた。
週末にかけて、トランプトレードの一巡やフジクラ (TYO:5803)の乱高下などが投資家心理を冷やし、日経平均の上値は重くなったが、決算発表銘柄への物色は活発。
取引時間の延伸なども影響して、7日のプライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだ。
なお、週末に算出された11月限オプションSQ（特別清算指数）は39901.35円。
取引時間中に一度もつけることが無かったことで、上に残す「幻のSQ値」となった。
10月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2106億円売り越したほか、TOPIX先物を1585億円買い越し、225先物を2780億円売り越したことから、合計3301億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を408億円売り越すなど合計では202億円買い越し。
信託は現物を1748億円買い越した。
■決算発表が翌週ピークを迎える
8日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比259.65ドル高の43988.99ドル、ナスダックは同17.32ポイント高の19286.78で取引を終了し、ともに史上最高値を更新した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の39140円。
今週の日経平均は40000円の大台手前で失速するなど上値は重い。
来週は、11日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定だ。
引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。
政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。
来週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり、個別物色中心の相場展開となろう。
取引時間の延伸によって、15時に決算を発表した銘柄が決算を材料に取引されたことの影響も大きく、プライム市場の売買代金は増加傾向にある。
決算発表を材料とした活発な商いは来週も期待できよう。
■円安加速で12月日銀会合での利上げ観測が高まる
為替市場では1ドル154円台後半まで円安ドル高が進んだが、円安の加速を受けて、12月の日本銀行による金融政策決定会合において追加の利上げ実施観測が高まっている。
日銀が円安抑止のために追加利上げを実施する可能性は低いと考えるが、植田和男日銀総裁は10月31日の日銀会合後の記者会見で、追加利上げに前向きな発言を行っていることから、可能性は0ではなさそうだ。
実際、トランプトレードで154円70銭台まで進んだ円安ドル高は、日銀会合への思惑が報じられたタイミングで一服している。
ドルインデックスも7月上旬以来の105.3水準まで上昇したが、米連邦公開市場委員会（FOMC）において市場想定通り0.25％の利下げを実施し、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げを継続する方針を示したことから、トランプ氏勝利に関連したドル買いはいったん止まった様子。
円安ドル高の追い風が止まったとなれば、輸出関連銘柄などの重しとなろう。
■13日に米10月CPI発表
来週、国内では、11日に9月国際収支、10月景気ウォッチャー調査、12日に10月マネーストックM2、13日に10月国内企業物価指数、15日に第3四半期実質GDP（速報値）、9月鉱工業生産（確報値）などが予定されている。
海外では、11日にNZ・第4四半期2年インフレ予想、12日に豪・10月NAB企業景況感、独・10月消費者物価指数（確報）、トルコ・9月経常収支、英・9月ILO失業率、10月雇用統計、独・11月ZEW景況感指数、南ア・9月製造業生産高、13日に豪・第3四半期賃金指数、欧・9月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・10月消費者物価指数、14日に豪・10月雇用統計、欧・第3四半期ユーロ圏実質GDP（改定値）、米・10月生産者物価指数、週次新規失業保険申請件数、週次原油在庫、15日に中・10月鉱工業生産指数、小売売上高、新築住宅販売価格、英・9月月次GDP、鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、第3四半期実質GDP（速報値）、米・11月NY連銀製造業景気指数、10月小売売上高、鉱工業生産指数などが予定されている。