*13:33JST 国内株式市場見通し：来週も手掛かり材料難で日経平均は狭いレンジ推移継続か
■決算発表一巡しエヌビディアも不発で売買代金は低迷
今週の日経平均は週間で359.06円安（－0.93％）の38283.85円と下落。
決算発表が一巡したことや、トランプ次期政権に絡んだ思惑先行のトレードが一服し、貿易摩擦などネガティブなイメージが意識されたことなどから、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円を割り込み商いは減少。
日経平均の週間値幅は、600円ほどにとどまるなど値幅が狭く方向感に乏しい展開となった。
個別では、ソニーグループ (TYO:6758)がKADOKAWA (TYO:9468)の買収検討と伝わったことから、KADOKAWAが急騰し上場来高値を更新するなど、材料が出た銘柄への物色は見られた。
ただ、注目された米半導体大手エヌビディアが24年8－10月期決算発表後、時間外取引でさえない動きを見せたことから、半導体株への物色は盛り上がらず。
日経平均は週を通して38000円台前半から半ばでのもみ合いとなった。
なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1355億円買い越したほか、TOPIX先物を520億円売り越し、225先物は33億円買い越したことから、合計868億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を211億円買い越すなど合計で991億円買い越し。
自己は現物を3005億円売り越し、事業法人は現物を3114億円買い越し20週連続での買い越しとなった。
■ビットコインに短期資金が集中
週末の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは同31.23ポイント高の19003.65で取引を終了した。
大証ナイト終値は、日中終値比240円高の38580円。
日経平均は75日移動平均線（75MA）と200日移動平均線（200MA）の狭いレンジ内で推移している。
サポートラインとして75日移動平均線が機能していることから下値は固いが、200日移動平均線が意識されて上値は重い。
来週は27日が11月の権利取り最終日となるが、11月の権利取り銘柄は約30銘柄しかないため、個人投資家による積極的な権利取りの売買は期待しにくい。
国内、海外ともに重要イベント等も予定されていないことから、来週も今週同様、手掛かり材料難で薄商いの展開が続きそうだ。
為替市場も、米金利の上昇傾向が一服したことでドル独歩高の展開は一服。
短期的な投資資金は、連日史上最高値を更新しているビットコインなど暗号資産市場に向かっており、株式市場、為替市場ともにボラティリティに欠ける相場展開が続きそうだ
■12月会合での追加利上げ実施観測がやや高まる
市場では、12月18-19日に実施される年内最後の日本銀行による金融政策決定会合での追加利上げ実施観測が高まりつつある。
18日の講演で、植田和男日銀総裁は、「経済や物価が見通しどおりに推移してもそのつど利上げをするわけではない」とした上で、「金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく」との姿勢を示した。
また、21日の経済フォーラムにおいて、植田総裁は「現時点で会合の結果を予測するのは不可能だ」と指摘。
その上で、12月に向けて「まだ1カ月程度ある。
それまでの期間に非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と述べた。
どちらの発言内容もこれまでの発言と大きな違いはない。
ただ、10月末の日銀会合において、日銀及び植田総裁が、市場が追加利上げ実施への当面の慎重姿勢を示すと判断していた「「時間的余裕はある」との表現を今後使用しないとしたことを受けて、市場では12月会合での追加利上げの可能性もあることを意識。
ドルインデックスは昨年10月以来の107水準まで上昇しているが、追加利上げ観測が高まっていることから、為替市場では1ドル154円水準で円安ドル高進行は一服している。
東京市場では、地銀やメガバンクがしっかりとした動きを見せているが、金融株など金利メリット銘柄は12月会合まで思惑先行の動きが見られそうだ。
一方、不動産など金利デメリット銘柄は、総じてさえない推移となる可能性がある。
■27日に米PCEデフレータ―発表
来週、国内では、25日に9月景気動向指数（確報値）、29日に10月完全失業率、鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、11月東京消費者物価指数、消費者態度指数などが予定されている。
海外では、25日にNZ・第3四半期小売売上高、10月貿易収支、独・11月Ifo景況感指数、26日に米・9月住宅価格指数、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）、10月新築住宅販売件数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、27日に豪・10月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・12月Gfk消費者信頼感調査、米・週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP（改定値）、10月卸売在庫（速報値）、耐久財受注（速報値）、PCEデフレータ、中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、11月シカゴ購買部協会景気指数、28日に欧・11月景況感指数、独・消費者物価指数（速報値）、29日にトルコ・第3四半期実質GDP、独・11月失業率、欧・11月消費者物価指数（速報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で359.06円安（－0.93％）の38283.85円と下落。
決算発表が一巡したことや、トランプ次期政権に絡んだ思惑先行のトレードが一服し、貿易摩擦などネガティブなイメージが意識されたことなどから、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円を割り込み商いは減少。
日経平均の週間値幅は、600円ほどにとどまるなど値幅が狭く方向感に乏しい展開となった。
個別では、ソニーグループ (TYO:6758)がKADOKAWA (TYO:9468)の買収検討と伝わったことから、KADOKAWAが急騰し上場来高値を更新するなど、材料が出た銘柄への物色は見られた。
ただ、注目された米半導体大手エヌビディアが24年8－10月期決算発表後、時間外取引でさえない動きを見せたことから、半導体株への物色は盛り上がらず。
日経平均は週を通して38000円台前半から半ばでのもみ合いとなった。
なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1355億円買い越したほか、TOPIX先物を520億円売り越し、225先物は33億円買い越したことから、合計868億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を211億円買い越すなど合計で991億円買い越し。
自己は現物を3005億円売り越し、事業法人は現物を3114億円買い越し20週連続での買い越しとなった。
■ビットコインに短期資金が集中
週末の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は前日比426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは同31.23ポイント高の19003.65で取引を終了した。
大証ナイト終値は、日中終値比240円高の38580円。
日経平均は75日移動平均線（75MA）と200日移動平均線（200MA）の狭いレンジ内で推移している。
サポートラインとして75日移動平均線が機能していることから下値は固いが、200日移動平均線が意識されて上値は重い。
来週は27日が11月の権利取り最終日となるが、11月の権利取り銘柄は約30銘柄しかないため、個人投資家による積極的な権利取りの売買は期待しにくい。
国内、海外ともに重要イベント等も予定されていないことから、来週も今週同様、手掛かり材料難で薄商いの展開が続きそうだ。
為替市場も、米金利の上昇傾向が一服したことでドル独歩高の展開は一服。
短期的な投資資金は、連日史上最高値を更新しているビットコインなど暗号資産市場に向かっており、株式市場、為替市場ともにボラティリティに欠ける相場展開が続きそうだ
■12月会合での追加利上げ実施観測がやや高まる
市場では、12月18-19日に実施される年内最後の日本銀行による金融政策決定会合での追加利上げ実施観測が高まりつつある。
18日の講演で、植田和男日銀総裁は、「経済や物価が見通しどおりに推移してもそのつど利上げをするわけではない」とした上で、「金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく」との姿勢を示した。
また、21日の経済フォーラムにおいて、植田総裁は「現時点で会合の結果を予測するのは不可能だ」と指摘。
その上で、12月に向けて「まだ1カ月程度ある。
それまでの期間に非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と述べた。
どちらの発言内容もこれまでの発言と大きな違いはない。
ただ、10月末の日銀会合において、日銀及び植田総裁が、市場が追加利上げ実施への当面の慎重姿勢を示すと判断していた「「時間的余裕はある」との表現を今後使用しないとしたことを受けて、市場では12月会合での追加利上げの可能性もあることを意識。
ドルインデックスは昨年10月以来の107水準まで上昇しているが、追加利上げ観測が高まっていることから、為替市場では1ドル154円水準で円安ドル高進行は一服している。
東京市場では、地銀やメガバンクがしっかりとした動きを見せているが、金融株など金利メリット銘柄は12月会合まで思惑先行の動きが見られそうだ。
一方、不動産など金利デメリット銘柄は、総じてさえない推移となる可能性がある。
■27日に米PCEデフレータ―発表
来週、国内では、25日に9月景気動向指数（確報値）、29日に10月完全失業率、鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、11月東京消費者物価指数、消費者態度指数などが予定されている。
海外では、25日にNZ・第3四半期小売売上高、10月貿易収支、独・11月Ifo景況感指数、26日に米・9月住宅価格指数、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）、10月新築住宅販売件数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、27日に豪・10月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・12月Gfk消費者信頼感調査、米・週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP（改定値）、10月卸売在庫（速報値）、耐久財受注（速報値）、PCEデフレータ、中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、11月シカゴ購買部協会景気指数、28日に欧・11月景況感指数、独・消費者物価指数（速報値）、29日にトルコ・第3四半期実質GDP、独・11月失業率、欧・11月消費者物価指数（速報値）などが予定されている。