*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:住信SBIネット銀、T＆DHD、カシオ計など
住信SBIネット銀 (TYO:7163):3380円（+475円）
大幅反発。
NTTドコモによる買収観測が高まっているもよう。
一部メディア報道では、メガバンク幹部のコメントとして、NTTドコモが同行の買収に動いていると伝えている。
大株主であるSBIHDの会長兼社長である北尾氏もGOサインを出したとされているようだ。
買収プレミアムへの期待が先行する形に。
なお、NTTドコモが銀行業への参入を表明して以降、買収先候補として同行の名前は以前から挙がっていた。
清水建 (TYO:1803):1193.5円（+32.5円）
大幅反発。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も960円から1450円に引き上げている。
大型案件での損失リスクが低下する中、中期的な建築粗利率の改善を織り込む余地が依然としてあると考えているようだ。
直近の再開発案件の発注延期の状況を踏まえると、デベロッパーに対する値上げ交渉も進んでいるとみているもよう。
なお、同証券では大成建設の投資判断は格下げしているようだ。
カシオ計 (TYO:6952):1138円（+68.5円）
大幅反発。
不正アクセスの影響によって遅延していた第2四半期決算を発表、営業利益は103億円で前年同期比26.5％増となり、従来予想の80億円を上振れ着地。
一方、通期予想は従来の160億円から140億円、前期比1.5％減に下方修正している。
不正アクセスによって販売、生産など営業活動への影響が出るもようだ。
ただ、実質的には上振れの推移の状況でもあり、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっているようだ。
ユニチカ (TYO:3103):239円（+3円）
反発。
繊維事業からの撤退報道が伝わっている。
祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分から撤退、同社売上高の4割を占めるとされている。
26年3月期にかけ売却先を探すようだ。
経営再建に向けて主要取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300-400億円規模の債権放棄に応じる方向とも伝わっている。
会社側では、構造改革の施策として繊維事業のうち不採算事業からの撤退を検討していることは事実と。
T＆DHD (TYO:8795):2817円（+313.5円）
大幅反発。
前日に説明会が開催されており、株主還元強化に対する期待感へとつながっているようだ。
これまで具体的な言及はなかった超過資本について、今回は具体的に約3300億円とし、成長投資や株主還元の実施により有効活用を図るとしている。
自己株式取得の積み増しが想定される格好に。
また、来期以降は現金配当を強化する方向で検討中などともされており、配当性向の引き上げなども意識される状況となっているようだ。
ZETA (TYO:6031):388円（-15円）
続落。
27日の取引終了後に、特別利益の計上及び24年12月期業績予想の修正を発表し、買い先行も売りに押されて続落している。
24年12月期(6ヵ月の変則決算)の最終利益を従来予想の0.30億円から1.10～1.50億円増の1.40～1.80億円(366.7～500.0%増)に上方修正した。
特別利益として、サイジニア(同社の旧称号)を存続会社、ZETA及びデクワスを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、抱合せ株式消滅差益1.31億円を計上する見込みとなったためとしている。
F－ブレイン (TYO:3927):718円（+19円）
反発。
27日の取引終了後、同社が国内総代理店を担うNDRソリューション製品「Network Blackbox」を活用したセキュリティ診断サービス「Secure X-Ray」が千葉県市原市に採用されたと発表し、好材料視されている。
企業・組織資産の漏えいや流出・侵害のリスクを低減する上で、現在のセキュリティ環境等においてどこに課題があるのかを発見する高度な診断を最短1ヵ月で実施でき、従来型のセキュリティ診断サービスに比べ、短期でより深い分析が可能となる点が評価されたとしている。
ニーズウェル (TYO:3992):297円（+6円）
反発。
コネクシオとの業務提携を通して商工会議所を活用したオンライン営業の取り組みを開始したと発表した。
地域ごとに異なるニーズに対応するコミュニケーションチャネルとして、共同で商工会議所を通した中小企業に対する積極的なオンライン営業に取り組む。
今回は長崎市を対象に、中小企業に向けて両社ソリューションに関するニュースレター配信やオンラインセミナー告知などを発信し、オンライン営業の強化を図る。
将来的には、他の地域でも同様の取り組みを展開し、全国規模で中小企業の支援を行う予定という。
大幅反発。
NTTドコモによる買収観測が高まっているもよう。
一部メディア報道では、メガバンク幹部のコメントとして、NTTドコモが同行の買収に動いていると伝えている。
大株主であるSBIHDの会長兼社長である北尾氏もGOサインを出したとされているようだ。
買収プレミアムへの期待が先行する形に。
なお、NTTドコモが銀行業への参入を表明して以降、買収先候補として同行の名前は以前から挙がっていた。
清水建 (TYO:1803):1193.5円（+32.5円）
大幅反発。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も960円から1450円に引き上げている。
大型案件での損失リスクが低下する中、中期的な建築粗利率の改善を織り込む余地が依然としてあると考えているようだ。
直近の再開発案件の発注延期の状況を踏まえると、デベロッパーに対する値上げ交渉も進んでいるとみているもよう。
なお、同証券では大成建設の投資判断は格下げしているようだ。
カシオ計 (TYO:6952):1138円（+68.5円）
大幅反発。
不正アクセスの影響によって遅延していた第2四半期決算を発表、営業利益は103億円で前年同期比26.5％増となり、従来予想の80億円を上振れ着地。
一方、通期予想は従来の160億円から140億円、前期比1.5％減に下方修正している。
不正アクセスによって販売、生産など営業活動への影響が出るもようだ。
ただ、実質的には上振れの推移の状況でもあり、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっているようだ。
ユニチカ (TYO:3103):239円（+3円）
反発。
繊維事業からの撤退報道が伝わっている。
祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分から撤退、同社売上高の4割を占めるとされている。
26年3月期にかけ売却先を探すようだ。
経営再建に向けて主要取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300-400億円規模の債権放棄に応じる方向とも伝わっている。
会社側では、構造改革の施策として繊維事業のうち不採算事業からの撤退を検討していることは事実と。
T＆DHD (TYO:8795):2817円（+313.5円）
大幅反発。
前日に説明会が開催されており、株主還元強化に対する期待感へとつながっているようだ。
これまで具体的な言及はなかった超過資本について、今回は具体的に約3300億円とし、成長投資や株主還元の実施により有効活用を図るとしている。
自己株式取得の積み増しが想定される格好に。
また、来期以降は現金配当を強化する方向で検討中などともされており、配当性向の引き上げなども意識される状況となっているようだ。
ZETA (TYO:6031):388円（-15円）
続落。
27日の取引終了後に、特別利益の計上及び24年12月期業績予想の修正を発表し、買い先行も売りに押されて続落している。
24年12月期(6ヵ月の変則決算)の最終利益を従来予想の0.30億円から1.10～1.50億円増の1.40～1.80億円(366.7～500.0%増)に上方修正した。
特別利益として、サイジニア(同社の旧称号)を存続会社、ZETA及びデクワスを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、抱合せ株式消滅差益1.31億円を計上する見込みとなったためとしている。
F－ブレイン (TYO:3927):718円（+19円）
反発。
27日の取引終了後、同社が国内総代理店を担うNDRソリューション製品「Network Blackbox」を活用したセキュリティ診断サービス「Secure X-Ray」が千葉県市原市に採用されたと発表し、好材料視されている。
企業・組織資産の漏えいや流出・侵害のリスクを低減する上で、現在のセキュリティ環境等においてどこに課題があるのかを発見する高度な診断を最短1ヵ月で実施でき、従来型のセキュリティ診断サービスに比べ、短期でより深い分析が可能となる点が評価されたとしている。
ニーズウェル (TYO:3992):297円（+6円）
反発。
コネクシオとの業務提携を通して商工会議所を活用したオンライン営業の取り組みを開始したと発表した。
地域ごとに異なるニーズに対応するコミュニケーションチャネルとして、共同で商工会議所を通した中小企業に対する積極的なオンライン営業に取り組む。
今回は長崎市を対象に、中小企業に向けて両社ソリューションに関するニュースレター配信やオンラインセミナー告知などを発信し、オンライン営業の強化を図る。
将来的には、他の地域でも同様の取り組みを展開し、全国規模で中小企業の支援を行う予定という。