*14:15JST 国内株式市場見通し：円高進行も金融株が下支え、日経平均のもみ合い相場は継続か
■日経平均は38000円台を割り込む場面も
今週の日経平均は週間で75.82円安（－0.20％）の38208.03円と小幅下落。
米国では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が強まった一方、日本銀行による12月金融政策決定会合での利上げ観測が強まったことから、日米金利差縮小が意識されて、為替市場では約1カ月ぶりに1ドル＝149円台に突入。
NYダウが連日で史上最高値を更新するなど米国株は強かったが、円高ドル安が嫌気されて、トヨタ自 (TYO:7203)など輸出関連銘柄が売られ、週初に一時39000円を回復した日経平均は下落、38000円台を割り込む弱い動きが何度も見られた。
週末にかけては、米国市場が感謝祭及びブラックフライデーに伴う休場や短縮取引などで参加者が減少したことから、11月29日のプライム市場の売買代金も4兆円を大きく割り込んだ。
なお、11月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3532億円売り越したほか、TOPIX先物を248億円売り越し、225先物は618億円売り越したことから、合計4398億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2029億円買い越すなど合計で2171億円買い越し。
事業法人は現物を2335億円買い越しており、21週連続で買い越した。
■日経平均は75日線水準で下げ渋る恰好に
29日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比188.59ドル高の44910.65ドル、ナスダックは同157.69ポイント高の19218.17で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比10円安の38160円で取引を終えた。
為替市場では、植田和男日銀総裁の円安是正発言を受けて、12月利上げ観測が強まり、一時1ドル＝149円40銭台まで円高ドル安が加速した。
今週末の日経平均は75日移動平均線（75MA:38207円）付近を意識した展開となり、終値はほぼ同じ水準となった。
25日移動平均線（25MA）や200日移動平均線（200MA）は上に位置しており、75日移動平均線より下は目立ったサポートラインが存在しないことから、一般的なテクニカルではこの水準を割り込むと、「調整局面入りで下値模索に警戒」といった流れになる。
ただ、今週は幾度も75日移動平均線を下回り37000円台に突入したが、終値では38000円を維持し続けるなど底堅い動きが見られた。
輸出関連銘柄が総じて軟調でも、日銀による12月利上げ観測が強まったことから、メガバンクや地銀、保険など金融株が買われたことが一定の下支えとなった。
28日に「米国政府による対中半導体規制が従来よりも踏み込まない」と伝わったことで東京エレクトロン (TYO:8035)が買われ、NT倍率は一時14.33倍まで拡大したが、週末は時価総額が大きいメガバンクの上昇によってTOPIX優勢となり、14.2倍台まで縮小。
12月18－19日に開催される日銀金融政策決定会合までは、利上げ観測を材料に金融株は買われやすい一方、円高進行が重しとなり輸出関連銘柄は弱く、綱引きの展開が続きそうだ。
来週の日経平均も引き続き、38000円から75日移動平均線水準を中心帯とした狭いレンジ推移となろう。
■石破首相の所信表明演説は想定内の内容に
29日の15時から衆参両院の本会議において、石破首相が所信表明演説を行った。
所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げに関しては、「2025年度税制改正で議論し引き上げる」と言明したほか、能動的サイバー防御法案の早期国会提出や、地方創生2.0スタート、防災に関する国際基準に基づいた整備などを述べた。
既に22日に総合経済対策として伝わっている内容の範囲内で目新しい話は無かったため、改めて防災関連や地方創生関連、防衛関連などを物色する動きは手控えられよう。
景気のソフトランディング観測やトランプ次期政権の政策期待などが先行し、米国株の強さは世界でも際立っている。
一方、東京市場は方向感に乏しい。
来週から12月相場がスタートするが、国内では目立ったイベントも予定されていないことから、プライム市場の売買代金は4兆円前後にとどまり、日経平均の方向性は定まらないままと考える。
■6日に11月米雇用統計発表
来週、日本では、6日に10月毎月勤労統計、全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、2日に豪・10月小売売上高、中・11月財新製造業PMI、トルコ・11月製造業PMI、欧・10月ユーロ圏失業率、米・11月PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、3日に10月JOLTS求人件数、4日に豪・第3四半期実質GDP、中・11月財新PMI、米・11月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、10月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、11月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、ベージュブック、5日に豪・10月貿易収支、英・11月建設業PMI、週次新規失業保険申請件数、10月貿易収支、6日に欧・第3四半期実質GDP（確報値）、米・11月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、12月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
今週の日経平均は週間で75.82円安（－0.20％）の38208.03円と小幅下落。
米国では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が強まった一方、日本銀行による12月金融政策決定会合での利上げ観測が強まったことから、日米金利差縮小が意識されて、為替市場では約1カ月ぶりに1ドル＝149円台に突入。
NYダウが連日で史上最高値を更新するなど米国株は強かったが、円高ドル安が嫌気されて、トヨタ自 (TYO:7203)など輸出関連銘柄が売られ、週初に一時39000円を回復した日経平均は下落、38000円台を割り込む弱い動きが何度も見られた。
週末にかけては、米国市場が感謝祭及びブラックフライデーに伴う休場や短縮取引などで参加者が減少したことから、11月29日のプライム市場の売買代金も4兆円を大きく割り込んだ。
なお、11月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3532億円売り越したほか、TOPIX先物を248億円売り越し、225先物は618億円売り越したことから、合計4398億円の売り越しとなった。
一方、個人投資家は現物を2029億円買い越すなど合計で2171億円買い越し。
事業法人は現物を2335億円買い越しており、21週連続で買い越した。
■日経平均は75日線水準で下げ渋る恰好に
29日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比188.59ドル高の44910.65ドル、ナスダックは同157.69ポイント高の19218.17で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比10円安の38160円で取引を終えた。
為替市場では、植田和男日銀総裁の円安是正発言を受けて、12月利上げ観測が強まり、一時1ドル＝149円40銭台まで円高ドル安が加速した。
今週末の日経平均は75日移動平均線（75MA:38207円）付近を意識した展開となり、終値はほぼ同じ水準となった。
25日移動平均線（25MA）や200日移動平均線（200MA）は上に位置しており、75日移動平均線より下は目立ったサポートラインが存在しないことから、一般的なテクニカルではこの水準を割り込むと、「調整局面入りで下値模索に警戒」といった流れになる。
ただ、今週は幾度も75日移動平均線を下回り37000円台に突入したが、終値では38000円を維持し続けるなど底堅い動きが見られた。
輸出関連銘柄が総じて軟調でも、日銀による12月利上げ観測が強まったことから、メガバンクや地銀、保険など金融株が買われたことが一定の下支えとなった。
28日に「米国政府による対中半導体規制が従来よりも踏み込まない」と伝わったことで東京エレクトロン (TYO:8035)が買われ、NT倍率は一時14.33倍まで拡大したが、週末は時価総額が大きいメガバンクの上昇によってTOPIX優勢となり、14.2倍台まで縮小。
12月18－19日に開催される日銀金融政策決定会合までは、利上げ観測を材料に金融株は買われやすい一方、円高進行が重しとなり輸出関連銘柄は弱く、綱引きの展開が続きそうだ。
来週の日経平均も引き続き、38000円から75日移動平均線水準を中心帯とした狭いレンジ推移となろう。
■石破首相の所信表明演説は想定内の内容に
29日の15時から衆参両院の本会議において、石破首相が所信表明演説を行った。
所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げに関しては、「2025年度税制改正で議論し引き上げる」と言明したほか、能動的サイバー防御法案の早期国会提出や、地方創生2.0スタート、防災に関する国際基準に基づいた整備などを述べた。
既に22日に総合経済対策として伝わっている内容の範囲内で目新しい話は無かったため、改めて防災関連や地方創生関連、防衛関連などを物色する動きは手控えられよう。
景気のソフトランディング観測やトランプ次期政権の政策期待などが先行し、米国株の強さは世界でも際立っている。
一方、東京市場は方向感に乏しい。
来週から12月相場がスタートするが、国内では目立ったイベントも予定されていないことから、プライム市場の売買代金は4兆円前後にとどまり、日経平均の方向性は定まらないままと考える。
■6日に11月米雇用統計発表
来週、日本では、6日に10月毎月勤労統計、全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、2日に豪・10月小売売上高、中・11月財新製造業PMI、トルコ・11月製造業PMI、欧・10月ユーロ圏失業率、米・11月PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、3日に10月JOLTS求人件数、4日に豪・第3四半期実質GDP、中・11月財新PMI、米・11月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、10月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、11月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、ベージュブック、5日に豪・10月貿易収支、英・11月建設業PMI、週次新規失業保険申請件数、10月貿易収支、6日に欧・第3四半期実質GDP（確報値）、米・11月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、12月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。