👁 プロのようにAIの力による知見で値上がり株を特定しましょう。サイバーマンデーセールはもうすぐ終了!特別セールを請求する

来週の相場で注目すべき3つのポイント:植田日銀総裁講演、12月日銀会合における主な意見、米消費者信頼感指数

発行済 2024-12-21 16:55
更新済 2024-12-21 17:00
© Reuters.
USD/JPY
-
*16:55JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:植田日銀総裁講演、12月日銀会合における主な意見、米消費者信頼感指数 ■株式相場見通し

予想レンジ:上限39500円-下限38000円

20日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは同199.83ポイント高の19572.60で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比170円高の38880円で取引を終えた。
為替市場ではドル・円相場が1ドル156円40銭台で推移。


日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなろう。
今週は日産自 (TYO:7201)とホンダ (TYO:7267)による経営統合検討開始に関する報道で、日産自が筆頭株主の三菱自 (TYO:7211)などプライム市場の自動車株や自動車部品サプライヤーに思惑が向かったことなどから、プライム市場の売買代金はコンスタントに4兆円から5兆円台を記録した。


ただ、来週は重要イベントも通過し、海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。
今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。
「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。
プライム市場上場を含め、株価100円から200円台の低位銘柄に短期資金が流出入し、急騰・急落が相次ぐかもしれない。


2023年大納会の日経平均は33464円で、年間上昇幅は7369円と1989年の8756円に次ぐ大きさとなった。
2024年の日経平均はバブル期以来の史上最高値を更新したほか、史上初の40000円台乗せ、8月5日の史上最大の下げ幅4451円、次の日の6日に史上最大の上げ幅3217円を記録するなど、まさに歴史的な1年となった。
史上初の40000円台での年越しは難しそうだが、89年大納会38915円を上回る大納会史上最高値の更新を見たいものだ。
大納会まで6営業日だが、今の水準を維持できれば十分狙える記録といえよう。
年間パフォーマンスで5000円ほど上昇していることからお化粧買いは期待できないが、日経平均の「掉尾の一振」を期待したい。



■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。
米連邦準備制度理事会(FRB)は12月17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ポイントの追加利下げを決定。
ただ、同時に発表された政策金利見通しから、来年の利下げ回数は2回に減少した。
米国金利の強い先安観は後退し、緩やかなドル高・円安の流れが続きそうだ。
直近の米インフレ指標は再加速が示され、今後発表されるデータ次第では政策金利見通しが修正される可能性があろう。


一方、日本銀行は18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、1月も政策金利の据え置きが予想されている。
20日発表の11月消費者物価コア指数(コアCPI)は市場予想を上回る伸びを記録したが、日銀は来年3月以降の利上げを想定しているとの見方が多い。


なお、ドル高円安が進行した場合、日本政府は再度懸念を示す可能性があるが、日本政府・日本銀行による為替介入がすみやかに実施されない場合、ドル・円は直近高値を上回り、再度160円を目指す展開となる可能性がある。



■来週の注目スケジュール

12月23日(月):米・消費者信頼感指数(12月)、英・GDP改定値(7-9月)など

12月24日(火):日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(10月30・31日分)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、全国百貨店売上高(11月)、米・株式市場は短縮取引、米・耐久財受注(11月)、米・新築住宅販売件数(11月)など

12月25日(水):植田日銀総裁が経団連審議員会で講演、企業向けサービス価格指数(11月)、景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(クリスマス)など

12月26日(木):住宅着工件数(11月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、英・欧・香港・株式市場は休場など

12月27日(金):日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18、19日分)、鉱工業生産指数(11月)、東京CPI(12月)、失業率(11月)、有効求人倍率(11月)、小売売上高(11月)、米・卸売在庫(11月)、中・工業利益(11月)、中・経常収支確定値(7-9月)など

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます