消費増税再延期の市場判断を見極め

　日経平均は反落97.38円安の17137.60円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えた連休明けの米国市場がまちまちだったほか、円相場が1ドル110円70銭辺りとやや円高に振れて推移していること、原油相場の下げの影響もあり、幅広い銘柄に利益確定の売りが先行した 　しかし、寄り付き直後に17067.00円まで下げた後は、17100円台でのもち合いなど、下値の堅さが意識されているセクターでは海運、情報通信、銀行、輸送用機器、保険などがしっかり一方で、電力ガス、陸運、空運、鉄鋼、水産農林、建設、医薬品などが冴えない 　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている規模別指数は大型、中型、小型株指数いずれも下げているが、小型株指数の下げは相対的に小さい売買代金上位ではトヨタ自 (T:4502)、ソフトバンクグ、新日科学
、ＡＤＷＡＹＳ、スズキ、エディアが堅調半面、ＳＯＳＥＩ、ブランジスタ、武田薬が小安い 　日経平均は17000円を上回っての推移が続いており、底堅さが意識される調整ながらも、価格帯別出来高で商いが膨れていた水準が支持線に変わっており、センチメントは明るいだろう 　後場も同水準での推移が続きそうだが、安倍首相は、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する方針を表明する消費増税の延期によって税収が伸びず、財政健全化が進まない可能性から日本国債の格下げリスク等が警戒されてくる可能性はあるしかし、格下げリスクを織り込み、増税再延期を評価してくる可能性は十分ある底堅い状況が続くと、大引けにかけてショートカバーを挟んでのリバウンドが強まる展開も意識されよう 　物色の流れとしては、引き続きLINE関連のほか、消費増税再延期と米利上げへの思惑から株高・円安傾向に振れやすく、相対的に出遅れている輸出関連や資源関連などに注目（村瀬 智一）