山パン：2157円（前日比-287円）
大幅安先週末に決算を発表、前12月期営業利益は270億円で前期比29％増益、従来計画の260億円を上回る着地に今期は300億円で同11％増益の見通し、市場予想はやや下回るが、想定の範囲内の水準ではある一方、ヤマザキナビスコ社がモンデリーズ・インターナショナル社とのライセンス契約を終了、「オレオ」や「リッツ」など4ブランドの製造を終了すると発表している4商品の年商は約150億円のもようで、今後の影響などを警戒する動きが優勢にも
丸井Ｇ ：1459円（前日比+2円） 伸び悩む三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に、一気に2段階格下げしている目標株価も1450円から1380円に引き下げている中長期的な成長ドライバと位置付けているクレジットカード事業では、ＥＣ系カードの攻勢によって新客獲得が減速、事業環境に改善の兆しが見えないと指摘一方、消費者ローン事業では過払の返還がハイペースで継続、来期には追加引当金の計上が必要となる可能性もあるとしている 楽天：953.5円（前日比-50.5円） 売り先行先週末に発表した決算がマイナス材料につながっているもよう前12月期営業利益は947億円で前年同期比11％減益、減損損失や有価証券売却益など特殊要因を除いたベースでは1107億円となるが、市場予想は下回る着地になっている目先の業績コンセンサスの切り下がりにつながっているようだ一方、中期戦略を発表しており、2020.12期のNon-GAAP営業利益目標を3000億円としている15.12期の調整後Non-GAAP営業利益は1300億円であり、5年で2.3倍の水準を見込んでいる イオン：1373円（前日比-67円） 売り先行先週末に今期業績予想の下方修正を発表している営業利益は従来予想の1750億円から1610億円に、当期利益は425億円から50億円に減額修正しているダイエーの店舗再編に伴う事業再構築費用、店舗のスクラップアンドビルドに係る引当金計上などで当期利益の下方修正幅が大きくなっているが、営業利益も小売り各社や国際事業の伸び悩みで市場予想を下回る水準まで下方修正される形に 日本郵政：1374円（前日比+131円） 急反発株式市場の地合い悪化、日銀のマイナス金利導入発表などを背景に、足元では調整が続いており、先週末にはかんぽ生命の下落でグループ3社が公開価格割れとなる状況になっていた本日は一転、地合い改善を映してグループ各社が揃って上昇する展開に先週末にはグループ各社が決算を発表、総じて想定以上の好決算を発表しており、本日の支援材料にもつながる形へ同社に関しては、第3四半期累計の当期利益は前年同期比5.3％減少の3831億円、通期会社計画の3700億円を超過達成している郵便事業が経常黒字転換したほか、金融窓口事業が好調に推移 オンキヨー：109円（前日比+9円） 大幅反発先週末12日に16年3月期の第3四半期決算を発表、売上高は前年同期比84.2％増の471.98億円、営業損失は24.19億円（前年同期は17.67億円の損失）となった累計では営業損失を計上したものの、四半期（10-12月）ベースではパイオニアホームAV事業統合後の体質改善が原価低減等に寄与し、7四半期ぶりの営業黒字を実現したなお、ユーロの対ドル為替レートの下落及びパイオニアホームAV事業との統合に伴うシステム構築、インフラ整備費用、生産移管及び調達機能統合等に係る一過性コストの発生が想定以上として、通期営業・経常利益予想を下方修正し、一転赤字見込みとしている純利益は一部の保有資産売却を予定し増額 シライ電子：159円（前日比-7円） 大幅続落で連日の昨年来安値更新先週末12日に16年3月期の第3四半期決算を発表売上高は前年同期比6.4％増の223.67億円、営業利益が同43.3％増の6.19億円と増収・営業増益となった一方で、連結子会社白井電子科技（珠海）有限公司が平成21年度から25年度までの5年間において、白井電子科技（香港）有限公司との取引で中国税務当局による税務調査を受けたと発表適正な納税を行ってきた認識としているものの、発生する可能性が高いと予想される過年度分の追加納税見込額3.28億円を過年度法人税等として計上するとして、通期純利益予想を5.50億円から1.00億円に下方修正した 中村超硬：4150円（前日比+690円） 一時ストップ高の4160円まで上昇先週末12日に16年3月期第3四半期決算と通期業績予想の上方修正を発表通期売上高を25百万円増の67億円、営業利益を4.45億円増の14.10億円に修正したダイヤモンドワイヤ増産に向けた投資効果による販売量の拡大が第4四半期以降見込める状況になったほか、ダイヤモンドワイヤの細線化の進行による高付加価値化及び生産性向上による原価低減効果等を要因としている