［ワシントン １１日 ロイター］ - 米下院科学・宇宙・技術委員会の小委員会は１１日、米南部を襲った大型ハリケーンを巡り、トランプ大統領が示した進路予想に沿って海洋大気局（ＮＯＡＡ）がアラバマ州気象当局の見解を修正したことについて、ロス商務長官が圧力を掛けた疑いがあるとして調査を開始した。
同委員会のジョンソン委員長はロス長官への書簡で、トランプ氏の不正確なツイートを後押しするために「商務省当局者がＮＯＡＡに大統領の主張を支持させるようさまざまな措置を取った可能性がある」と指摘した。
トランプ氏は１日、ハリケーン「ドリアン」について、アラバマ州も影響を受ける可能性が最も高い州の一つと投稿。しかしその直後、同州バーミングハムの気象当局がツイッターで「アラバマ州は影響なし」と大統領の見解を否定した。
商務省の管轄下にあるＮＯＡＡは６日になって、バーミングハム気象当局の投稿が「その時点で利用可能な最新予測に合致していなかった」とする無署名の声明を発表した。
同委小委員会は、ホワイトハウスと商務省間のドリアンに関するあらゆるやり取りを今月２０日までに提出するよう要請。また、同省当局者による雇用に関連した脅しなどがなかったか、ロス長官に回答を求めた。
＊カテゴリーを追加して再送します。