日経平均は大幅に下落。
451.99円安の20258.92円（出来高概算5億3000万株）で前場の取引を終えた。
中国政府は、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表。
トランプ大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から23日の米国市場ではNYダウが623ドル安と大幅に下落。
この影響からギャップスタートとなった日経平均は、寄り付き直後に一時20173.76円まで下げ幅を広げる局面もみられた。
売り一巡後はこれまで同様、2万円接近では下げ渋る動きをみせてきており、20250円処でのこう着が続いている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1900を超えており、全体の9割を占める全面安商状。
セクターでは東証33業種全てが下げており、海運が3％を超える下落となったほか、ガラス土石、倉庫運輸、その他製品、機械、電気機器、石油石炭、精密機器、鉄鋼、保険、金属製品、鉱業の下落率が2％を超えている。
一方で不動産が小幅な下げにとどまっている。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファナック (T:6954)、東エレク (T:8035)など軒並み大きく下落している。
全面安商状の中で、日経平均は直近安値水準までの下落を余儀なくされた。
ただし、これまでも2万円接近の局面での底堅さのほか、直近安値水準でのボトム形成意識もあってか、改めて下を売り込む流れにはなりづらいところのようである。
また、朝方104円台をつけていた円相場についても、その後は105円台前半での推移をみせており、一先ず105円割れで売り方のショートカバーの流れに向かわせたようである。
こう着感の強い相場展開が続こうが、日経平均は2万円割れを回避しており、踏ん張りをみせたいところであろう。
ただし、シカゴ先物は朝方に19845円まで下押す局面もみられていた。
短期筋の売り仕掛け的な動きとしても、2万円割れへの警戒感はくすぶりそうである。
また、グローベックスの米株先物はNYダウで200ドル近く下げて推移している。
週明けの米国市場の動向も気掛かりとなり、積極的な押し目買いは期待しづらいだろう。
参加者が限られる中では、個別材料のほか、MSCIやJPX400のリバランスなどの需給面を手掛かりとした物色に向かわせよう。
また、東エレクは寄り付き水準での下げ渋りをみせているが、同社が陽線形成ともなれば、ハイテク株についても需給妙味のある銘柄への買い戻しが意識されよう。