［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は急反落。米中間での報復関税の応酬によりセンチメントが悪化し、週末の米株指数先物が軟調に推移したほか、外為市場でドル／円が一時１０４円台と円高に振れたことを嫌気し、全面安となった。日経平均の下げ幅は一時５００円を超したものの、為替相場が落ち着きを取り戻す一方、テクニカル面で６日の直近安値２万０１１０円７６銭が下値支持線として意識され、後半は安値圏で一進一退の動きとなった。
中国商務省は２３日、米国から輸入する原油や農産物など７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税「第４弾」の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。
これを受けて、市場では一気に警戒感が広がったものの「ドルが１０４円台に定着しなかったことがプラス材料になっている。また、最近の日本株は米国株にそこまで影響されない傾向がある。これもプラス材料になっている」（運用会社）といった指摘のほか、「日銀の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れや、月末であることから年金基金が株式組入比率を維持するための買い入れが考えられる」（国内証券）といった声も出ており、売り一巡後は下げ渋る動きとなった。
市場では「当面は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など来月に控えるイベントが転換点になるかどうかがポイントで、それまでは不安に包まれる状況が続きそうだ」（証券ジャパン・投資情報部長の大谷正之氏）との指摘もある。
個別では、トヨタ自動車 (T:7203)、ソニー (T:6758)など主力の輸出関連株が幅広く売られたほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリング (T:9983)は、前週末比で４％を超す大幅下落。このところ堅調だった東京エレクトロン (T:8035)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス (T:7735)など半導体関連株も反落した。
ＴＯＰＩＸは前日比１．６１％安で終了。東証３３業種は全業種マイナスとなったものの、不動産業、建設業など内需関連株の下げ率が比較的小さかった。
東証１部の騰落数は、値上がり１３８銘柄に対し、値下がりが１９７９銘柄、変わらずが３３銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 20261.04 －449.87
寄り付き 20325.44
安値／高値 20173.76─20329.01
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1478.03 －24.22
寄り付き 1474.18
安値／高値 1465.30─1480.37
東証出来高(万株) 114028
東証売買代金(億円) 19844.55