日経平均<.N225> 日経平均先物9月限<0#2JNI:>
終値 8845.39 (-149.75) 終値 8830 (-140)
寄り付き 8904.44 寄り付き 8900
安値／高値 8807.41─8949.41 安値/高値 8790─8950
出来高(万株) 178479 出来高(単位) 84533
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［東京 ２５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は４日続落。円高進行を受けて
売り先行で始まったが、国内当局による政策がきょうにも出るのはないかという期待感か
ら午前は様子見姿勢が強かった。午後、野田佳彦財務相の「（為替）介入についてはコメ
ントできない」などの発言が伝わると、短期筋による先物での売りが加速し株価は下げ幅
を拡大。終値で８９００円を割れ、連日の年初来安値更新となった。
市場では「先物の大口売り一巡後も、押し目買いが入らず反発力は鈍い。信用取引の追
い証（追加委託保証金の差し入れ義務）発生に伴う投げ売りも警戒される水準に入ってき
た」（準大手証券トレーダー）との声がきかれた。
東証１部騰落数は値上がり４０６銘柄に対し値下がり１１１９銘柄、変わらずが１３７
銘柄。東証１部の売買代金は１兆２１０８億円だった。
野田財務相は２５日の昼、菅直人首相、仙谷由人官房長官との会談で、首相からマーケ
ット動向を注意深く見守って欲しいとの指示があったことを明らかにした。これに対し、
野田佳彦財務相は「必要なときに適切な対応をとる」と話した。また介入についてはコメ
ントできないとし、「適切な対応をとるということだ」と繰り返した。
インベストラスト代表の福永博之氏は「為替の重大な局面での発言に含みがなく、安直
すぎる。短期筋の格好の材料とされている」と指摘する。
円高を背景に、トヨタ<7203.T>、パナソニック<6752.T>など主力株が、軒並み年初来安
値を更新している。株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍割れの水準となるなど、日本株の割
安感は十分出ているが、市場では「円高対応が出ない限り、将来を先取りして動く株式市
場では７─９月期以降の企業業績の減速懸念の方が強く、買いが入らない」（国内証券ト
レーダー）との声がきかれた。
みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏は、国内の企業業績はこれから数量と円高の両
面で下方にプレッシャーがかかってくるとみている。上期に利益のバッファーがあるため、
１ドル８０円、１ユーロ１０５円程度までは耐えられ日経平均も８０００円台半ばが底と
みられる一方、８０円を超える円高になると厳しいという。「世界景気は二番底に向かう
のではなく、踊り場の範囲にとどまるとみているが、そのためには各国がどのような景気
刺激策を打ち出してくるかが重要になる」と述べた。
立花証券・執行役員の平野憲一氏は、東京株式市場が完全な弱気・戻り売り相場になっ
ていると指摘。「長期金利との比較で依然、高配当利回り銘柄は物色されている半面、実
体経済に対して市場心理が極端に弱い」という。「２５日移動平均線からのかい離が６％
に達し、いったんの自律反発が起きる水準ではあるものの、反発力は限定的となる可能性
が高い」とみる。
市場関係者の間では、９０００円から下は７０００円まで大きな節目がないと警戒され
ている。市場では「２００９年５月初めにつけた８４９３円７７銭程度が次の下値めどか」
（国内証券）との見方も出ている。
業種別ではほぼ全面安のなか、石油・石炭、自動車、海運、鉱業の下げが目立った。
個別銘柄では、トヨタ自動車など自動車株、ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>などの
ハイテク株は総じて軟調だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住
友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手
銀行株も売られた。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）