［東京 ５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は５日午後の会見で、ウクライナからの避難民を日本に受け入れたことは、同国の危機的状況を踏まえた緊急措置であるとの見解を示した。
松野官房長官によると、５日に政府専用機でポーランドから羽田空港に到着したウクライナ避難民は合計２０人。内訳は男性５人、女性１５人で、年齢構成は６歳から６６歳。
政府専用機の使用は、ポーランドを訪問した林芳正外相の帰国に同行するかたちで許可したと説明した。
入国したウクライナ避難民の支援を申し出ている件数は、民間企業が３２１件、地方自治体が１４７件、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）と非政府組織（ＮＧＯ）が計１７件となっている。
日本政府は、ウクライナの危機的な状況を踏まえ、難民条約上の難民に該当するかどうかにかかわらず、人道上の観点から対応しているとの見解を改めて示した。
今後、日本への入国を希望するウクライナ人への渡航支援については、現地のニーズを踏まえ「どのような支援が可能か検討していく」と述べた。