1231GMT 19日
ユーロ/ドル
ドル/円
ユーロ/円
22日終値 前営業日終値
株 FT100 5644.54(‐5.58) 5650.12
クセトラDAX 5987.50(+5.07) 5982.43
金 現物午後値決め 1097.25 1105.50
先物 現物利回り
3カ月物ユーロ(6月限) 99.280 (+0.030) 0.294(0.294)
独連邦債2年物 0.877(0.913)
独連邦債10年物(6月限) 123.61 (+0.42) 3.070(3.122)
独連邦債30年物 3.859(3.905)
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<為替> ユーロが対ドルで3週間ぶり安値に下落した。ギリシャが今週、債務削減に
向けた支援を得られるかをめぐり懸念が根強く、ユーロを圧迫している。
今週25―26日の欧州連合(EU)首脳会議を控え、投資家は様子見姿勢となってい
る。
<株式> ロンドン株式市場は小反落。米下院で医療保険改革法案が可決されたことを
受け、医薬品株がしっかりとなったほか、鉱山株も買われたが、石油株の下落に相殺され
た。
FT100種総合株価指数<.FTSE>は5.58ポイント(0.10%)安の
5644.54。荒い値動きとなるなか、一時5583.49の安値をつけた。
エネルギー株の下げが目立った。ただ米原油先物
を一部取り戻した。
BGグループ
1.8%安。23日に通期決算を発表するケアン・エナジー
した。
ギリシャやドバイの債務問題をめぐる懸念が再燃するなか、銀行株も安い。
バークレイズ
HSBC
ギリシャ支援をめぐっては、欧州連合(EU)当局者の間で見解の相違がみられ、
25―26日に開催されるEU首脳会議でユーロ圏諸国が支援に関し合意に達するか、懐
疑的な見方が強まっている。
また、ドバイ・ワールド[DBWLD.UL] は近く、260億ドルの債務返済計画を債権者に
提示する見通し。
米下院本会議が21日医療保険改革法案を可決したことは不透明性を払拭(ふっしょ
く)し、医薬品株に買いが入った。
アストラゼネカ
0.6―1%上昇した。
金属価格の動向に追随し、鉱山株は安値から戻した。リオ・ティント
ゴールド・リソーシズ
欧州株式市場は横ばい。ギリシャに対する懸念が後退し銀行株が当初の下げ分を縮小す
る一方、米下院で医療保険制度改革法案が可決したことを背景に医薬品株に買いが入った。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は0.32ポイント(0.03%)安
の1065.16。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は7.20ポイント(0.25%)安の
2890.75。
銀行株の下げが目立ったものの、その後下げ幅を縮めた。欧州連合(EU)の対ギリシ
ャ支援をめぐる一部不透明感が市場心理を圧迫したが、アナリストからは懸念の大部分は
すでにおおむね市場に織り込み済みとの声が聞かれた。
バークレイズ
シティ・インデックスの市場ストラテジスト、ジョシュア・レイモンド氏は「ギリシャ
をめぐり一定の懸念が依然あるものの、すでに長期間注目されており、劇的な出来事がな
い限り市場はすでに(懸念を)織り込んでいる」と述べた。
ドルが上げ幅を若干狭めたことを背景に商品(コモディティー)価格がやや値を戻した。
アングロ・アメリカン
鉱山株が高い。
ディフェンシブ銘柄である食品株も上昇。ネスレ
ティッシュ・フーズ
1.4%高。
医薬品株もおおむね買われ、当初の下げから値を戻した。米下院が医療保険制度改革法
案を可決し、業界の先行きに対する不透明感が後退したことが背景にある。グラクソ・ス
ミスクライン
0.1―1%上昇した。
ヘルスケア関連株も堅調。フレゼニウス・メディカル・ケア
ュー
<ユーロ圏債券> 欧米ともに主要な経済統計の発表に欠けるなか、ギリシャの債務問
題をめぐる懸念が引き続き焦点となり、ギリシャ国債はさえず、独連邦債は上昇した。
10年物ギリシャ国債
独連邦債利回りとの格差は一時358ベーシスポイント(bp)に拡大した。
CMAデータビジョンによると、5年物ギリシャ国債のクレジット・デフォルト・スワ
ップ(CDS)スプレッドは前週末のニューヨーク終値から拡大し347.5bp。
ノルデア(コペンハーゲン)の首席アナリスト、ニルス・フロム氏は「ギリシャ支援を
めぐり、ドイツが一段と具体的な内容について少なくとも公には依然難色を示しているこ
ともあり、同問題が再び焦点となった。質への逃避の動きが一部みられた」と指摘した。
独連邦債先物6月限
123.69と限月高値をつけた。
独連邦債2年物
をつけ、3月1日につけたユーロ導入以来の最低水準である0.82%に迫る場面もみら
れた。同10年物利回り
米国で今週一連の国債入札が行われるなか、独連邦債と米国債
差が拡大、一時61bpと2007年6月以来の高水準となった。
[東京 23日 ロイター]