民進・蓮舫代表は「九州北部の豪雨災害を受けて党の対策本部を開き、内閣府、国交省、総務省、厚労省、農水省、環境省、文科省等から現地対策についてヒアリングしましたが、地元自治体との細やかな連絡を経た迅速な対策のために、まずは縦割り行政をなくすこと。 今夜から大分へ。
明日は福岡へ伺います。
」とツイート（7/14）
安倍首相は12日、大分、福岡両県を訪れ、九州北部集中豪雨の被災現場を視察。
首相は記者団に対し、被災自治体の財政負担を軽減するための「激甚災害指定を一刻も早く行いたい」と伝えた。
地方交付税の繰り上げ交付を13日に決定して復旧・復興を急ぐ方針も示した。
激甚災害の指定を受けた自治体は、道路や河川、農地の復旧事業に対する国庫補助率が1-2割程度引き上げられる。
安倍首相は「国と自治体が一緒になって最短で作業を進める。
自治体が財政面でちゅうちょなく復旧・復興に取り組めるよう全力で支えていく」と強調した。
総務省によると、大分、福岡の両県で5市町村に総額23億7600万円の地方交付税が繰り上げ支給される見込み。
この資金を最大限に有効活用することが地方自治体に求められる。