8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円38銭まで上昇後、109円86銭で反落し、110円06銭で引けた。 米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数が労働市場の堅調さを示唆したほか、コミー前FBI長官の上院情報特別委員会公開証言の終了で警戒感が後退し、リスク回避のドル売り・円買いは一時後退した。
しかしながら英総選挙の出口調査の結果で与党・保守党の過半数割れが伝えられたことから、ドルは一時109円86銭まで反落した。
ユーロ・ドルは、1.1250ドルから1.1195ドルまで下落し1.1214ドルで引けた。
欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で、市場の予想通り政策金利を過去最低水準で据え置くことを決定。
同時に声明で、フォワードガイダンスを修正し、追加利下げ打ち切りを表明。
しかし、ECBがインフレ予測を引き下げたほか、ドラギ総裁がインフレに改善が見られないと言及し、金融政策の正常化観測が後退。
ユーロ売りが優勢となった。
ユーロ・円は、123円92銭から123円26銭へ下落した。
ポンド・ドルは、1.2908ドルまで下落後、1.2954ドルへ戻した。
英国の総選挙を控えて警戒感を受けたポンド売りが継続した。
ドル・スイスは、0.9655フランから0.9696フランへ上昇した。