11日のドル・円は、東京市場では106円08銭から106円26銭まで反発。
欧米市場でドルは、106円25銭から106円06銭まで反落し、106円16銭で取引終了。
本日14日のドル・円は、主に106円台で推移か。
米国金利の先高観は後退しており、新たなドル買い材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される見込み。
市場関係者の間では、「米中関係の見通しは不透明であり、世界経済の不確実性は一層高まる」との見方が浮上している。
トランプ米大統領は9月7日、「米国が中国との取引をやめたとしても米国が失うものはない」と述べたことが意識されているようだ。
トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「デカップリングとは興味深い言葉。
米国は多額の資金を失っているが、中国と取引をしなければ米国は数十億ドルを失わない。
これをデカップリングと言う。
これについて考え始めている」と述べた。
トランプ大統領は、米中経済のデカップリング（分断）の可能性についてこれまでも何度か言及しており、気まぐれな発言ではないとみられている。
市場関係者の間では「トランプ大統領の再選は、米国と中国の「グレート・デカップリング（米中分断）」につながり、世界経済がリセットされるような極めて大きな影響を与える可能性がある」との見方も出ている。
一部の市場関係者は「市場がこの問題に背を向けることは、予測不能な混乱を招くことにつながる」と指摘し、警戒感を強めている。