日経平均は反発。 118.48円高の20414.93円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えた。
買い先行で始まり、寄付き時点で20400円を回復した。
北朝鮮情勢に対する警戒感が高まっているが、休みの間にミサイル発射等がなかったことで、一先ず買い戻しの流れが先行している。
また、衆院解散を意識した政策期待が高まってきており、海外勢による買い等も観測されている。
寄付き後は上げ幅を縮めており、一時20377.46円と20400円を下回る場面もみられたが、20400円処での底堅さが意識されている。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。
セクターでは、ゴム製品、情報通信、石油石炭、ガラス土石、機械、サービス、鉄鋼が堅調。
半面、保険、海運、電力ガスが小安い。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ (T:9984)、東エレク (T:8035)、ファナック (T:6954)、TDK (T:6762)が堅調。
売買代金上位では任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、キーエンス (T:6861)が強い値動き。
北朝鮮情勢が警戒されるものの、インデックスに絡んだ売買を中心に20400円を回復している。
ただし、寄付き後はこれまで同様、こう着感の強い相場展開であり、手掛けづらさは意識される。
一方で、中小型株に強い動きがみられており、日経平均が年初来高値圏でのこう着のなか、中小型株に短期筋の値幅取り狙いの資金が向かっているようである。
資金の逃げ足の速さは意識されそうだが、マザーズ銘柄には出遅れ感も意識されており、同指数が明確に25日線を上放れてくるようだと、個人の資金が集中しやすいだろう。
その他、東京都の小池知事が25日午後2時から会見するとメディアが伝えている。
国政政党への関わりなどを表明するとみられているようであるが、政策に絡んだ物色にも向かわせよう。
（村瀬智一）