ソフトバンクグループ (TOKYO:9984)：6196円（前日比-317円）
大幅続落で安値更新。 ＫＤＤＩの新料金プラン、ドコモの販売促進策などを受けて、競争激化への懸念が広がっているほか、安倍首相による携帯料金引き下げ検討指示なども加わり、今後の収益鈍化が警戒される格好に。
また、バロンズ紙において、アリババ株は最大50％下落の公算とも伝わっていることもネガティブ視。
中国経済の苦しみ、電子商取引の競争激化、文化や企業統治が厳しい監視の目にさらされていることなどから、株価はまだ下がる可能性があると指摘されているようだ。
村田製 (TOKYO:6981)：16955円（前日比+505円） 大幅続伸。
電子部品大手がソフトウェアを組み込んで自ら動作する「賢い部品」に事業の軸足を置き始めたと報じられている。
同社はソフト技術を持つ米ベンチャーを買収しているもよう。
ソフト開発を自ら手掛けることで、付加価値の向上などが期待される状況にも。
また、先週末にかけての米アップルの株価上昇なども支援になる。
国際帝石 (TOKYO:1605)：1077.5円（前日比-64円） 下げ目立つ。
先週末、豪イクシスＬＮＧ事業の生産開始延期を発表している。
当初は16年末としていたが、17年7-9月期に遅れる見通し。
また、総投資額の増加、生産量の増加なども発表している。
注目事業の開発遅延による先行き懸念のほか、先週末の下落市況が2.8％強の下落となったこともマイナス材料につながる。
川崎汽船 (TOKYO:9107)：280円（前日比+4円） 買い優勢。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も260円から355円に引き上げている。
大手3社の中では、市況回復が期待できるアジア発北米向け航路の事業規模が最大であり、逆に改善期待が低いアジア発欧州向け航路の事業規模が比較的小さいため、今後最も収益改善の恩恵を被る可能性が高いと指摘しているようだ。
なお、先週末の原油市況の下落もあり、海運大手各社は揃って買い先行。
ＮＴＴドコモ (TOKYO:9437)：2223円（前日比-219.5円） 売り優勢。
先週末、ＫＤＤＩが音声通話定額料金の月1000円値下げを発表、同社にとってネガティブな影響を与える可能性が高いとの見方になっているようだ。
みずほ証券では、同社が追随して同額の値下げを行う場合、単純計算で最大約2500億円もの減益要因につながる可能性があると指摘、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げしている。
本日は通信各社が揃ってきつい下げに。
フルスピード {{|0:}}：510円（前日比+54円） 大幅に4日続伸。
15年5-7月期（第1四半期）決算を発表している。
売上高は前年同期比19.4％増の35.21億円、営業利益は同50.2％増の1.86億円と2ケタ増収増益で着地した。
アドテクノロジー事業の大幅増収が業績をけん引したほか、インターネットマーケティング事業も順調に進捗しているという。
16年4月期の通期業績については、売上高が前期比9.1％増の130.00億円、営業利益が同40.5％増の8.00億円とする従来予想を据え置いた。
フリービット {{|0:}}：769円（前日比+100円） ストップ高。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と、ビッグデータ解析／人工知能、次世代マーケティングサービス、戦略的システムインテグレーション、相互のインフラ共同運営及び新規事業の共同開発等の先端領域における連携を強化すると発表している。
なお、11日引け後に発表した15年5-7月期（第1四半期）決算は、営業利益が前年同期比8.9％増の3.76億円で着地した。
また、35万株、3億円を上限に自社株買いを実施する。
ビリングシス {{|0:}}：3740円（買い気配） ストップ高買い気配。
共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング社（LM社）の会社分割により、LM社のECサイト運営事業者向けクレジットカード決済代行事業を承継する新設会社を子会社化すると発表している。
同社は、当該事業の取引先約700社に対し、LM社単独では提供が難しかったクレジットカード決済以外の決済手段、関連サービスの提供機会を獲得できるという。