1日の東京市場はこう着感の強い相場展開になろう。 6月30日の米国市場は、前日の大幅下落を受けた買戻しが入ったほか、6月消費者信頼感指数が予想を大幅に上振れたことが好感され買いが先行。
ただし、NYダウは23ドル高と、前日の350ドル安からの反発力は鈍い。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の20210円だった。
なお、注目されていたギリシャの国際通貨基金（IMF）への債務の支払いは、30日の期限までに履行できなかった。
フィッチ・レーティングスは、金融支援の失効によって今後、数か月以内に債務不履行に陥るリスクが大幅に高まったとして、ギリシャ国債の格付けを「CCC」から一定の債務不履行が起きる可能性が高いとされる水準の「CC」に1段階引き下げた。
なお、ユーロ圏財務相はギリシャの新たな支援要請をブリュッセル時間1日午前11時半（日本時間同日午後6時半）から協議すると報じられている。
また、7月5日の国民投票待ちとなろうが、ギリシャは債権団との支援交渉で良い条件が出た場合、国民投票の取りやめを検討する方針と、政府関係者の話が伝えられている。
協議の行方を見極めたいとする模様眺めムードから、積極的な売買は手控えられよう。
その他、中国では製造業PMI(政府版)(6月)、非製造業PMI(政府版)(6月)、HSBC製造業PMI確定値(6月)などの発表が予定されている。
株式市場は足元で不安定な値動きをみせていることもあり、見極めが必要だろう。
米国では雇用統計の前哨戦となるADP全米雇用報告(6月)のほか、ISM製造業景気指数(6月)などが予定されている。
利上げ開始時期への思惑につながることから、こちらも手控え材料になりそうだ。
とはいえ、日経平均の2万円近辺での押し目買い意欲は強いだろう。
6月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が適用されるなど、日本特有の横並び意識が変化していることは日本に資金を向かいやすくさせていると考えられる。
また、個人主体による中小型株のほか、出遅れ感のある低位材料株などに短期筋の値幅取り資金が集中しやすいだろう。
政府は臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。
関連銘柄への物色が意識される。