14日の日経平均は反落。 76.10円安の20519.45円（出来高概算20億5000万株）で取引を終えた。
中国人民銀行が人民元の基準価格を4日ぶりに小幅に引き上げたことが伝わると、上昇に転じる局面もみられた。
しかし、オプションSQ通過で機関投資家等の動きは鈍く、週末要因もあって商いが膨らみづらいなか、25日線レベルでのこう着が続いている。
また、セクターでは、パルプ紙が上昇率トップ。
製紙各社が植物由来の軽量素材であるセルロースナノファイバー（CNF）を量産すると報じられており、個人主体の資金が向かったようである。
その他、大手不動産株が堅調だった。
17日に2015年4-6月期の国内総生産（GDP）速報値が発表される。
3四半期ぶりのマイナス成長になると見込まれるなか、日銀による追加緩和への思惑が浮上している。
来週は決算シーズンも通過したことから、個別物色というよりは、セクターやテーマ等で動きやすいだろう。
追加緩和期待が高まるなか、不動産や銀行、ノンバンクなどへ関心が向かいやすい。
また、中国が落ち着きをみせてくるようだと、鉄鋼や鉱業、石油石炭、機械といった素材・資源関連への見直しも意識される。
その他、日本ではGDPを受けての緩和期待、一方で米国ではFOMC議事録が発表されるため、9月利上げへの思惑が高まりやすい。
金融政策を意識した物色に向かいやすい。
さらに、7月の訪日外国人客数が発表される。
中国株急落の影響がなければ、インバウンド関連への物色に向かわせよう。