サン電子 {{|0:}}は、情報通信関連事業とエンターテインメント関連事業を2本柱とするIT機器メーカーである。
2007年に買収したイスラエルのCellebrite Mobile Synchronization Ltd.(以下、セレブライト社)が展開する携帯電話関連機器が、米国を中心に急成長してきた。
特に、携帯機器販売店向けに加えて、世界中で需要が拡大している犯罪捜査機関向け(以下、フォレンジック)が同社の成長をけん引している。
一方で、厳しい業界環境に置かれているエンターテインメント関連事業が縮小傾向にあるものの、創業時から脈々と受け継がれるベンチャースピリットと開発力を武器として、導入実績が増えてきたM2M市場のほか、AR(拡張現実)※市場、クラウドビジネス市場など、情報通信分野における新たな成長市場への参入により、成長を加速する方針である。
※AR(拡張現実):Augmented Reality の略で、拡張現実のこと。
フルCGで現実のような世界をつくるバーチャルリアリティー(仮想現実)とは異なり、現実の光景に様々なデジタル情報を重ね合わせて、現実世界の延長として表示する技術などを指す。
2016年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比8.9%減の11,435百万円、営業利益が同87.9%減の147百万円と減収減益となり、売上高、利益ともに期初予想を下回る進捗となった。
前期、非常に好調であった遊技台部品事業及び縮小均衡を図るホールシステム事業の縮小は計画どおりであったものの、成長を見込んでいたモバイルデータソリューション事業が、新製品及び新サービスの市場投入の遅れやアジア及び欧州における体制整備の遅延など、主に短期的な要因により計画を下回ったことがブレーキとなった。
また、利益面でも、売上高が計画を下回るものの、その要因が短期的なものであるという判断から、モバイルデータソリューション事業における拠点開設や開発費の積極投入など、今後の成長に向けた先行投資を計画どおりに実施したことで大幅な減益となった。
2016年3月期の連結業績予想について同社は、上期決算の状況やモバイルデータソリューション事業の進捗の遅れのほか、新たな成長分野に対する開発費の拡大などを考慮して減額修正を行った。
修正後の業績予想として、売上高を前期比12.2%減の24,000百万円、営業利益を同73.7%減の600百万円と見込んでおり、増収増益を見込んでいた期初予想から一転して減収減益の見通しとなった。
ただ、世界的に需要が拡大しているフォレンジックをはじめ、モバイルデータソリューション事業の成長ポテンシャルの高さに変化はなく、進捗の遅れを招いた短期的な要因の対策を講じることにより、来期(2017年3月期)には再び成長軌道に戻すとともに、更なる成長加速をもくろむ。
同社は、今後の成長戦略として、情報通信関連事業の更なる強化を掲げている。
モバイルデータソリューション事業のリ−ディングカンパニーとして世界市場の開拓を進めるとともに、新たな成長分野であるM2M市場、AR市場、クラウドビジネス市場の成長を加速するため、M&Aを含めて先進的な技術への積極投資を継続していく方針である。
弊社では、一旦後退する格好となったモバイルデータソリューション事業の回復、さらには成長加速に向けた道筋のほか、新たな成長分野における収益源の育成や収益モデルの転換(ストックビジネスへのシフト)にも注目している。
■Check Point ・今後の成長に向けた先行投資を計画通りに行ったことで大幅な減益 ・M2M、POSシステム、拡張現実の分野にも事業範囲を拡大 ・利益率の高いモバイルデータソリューション事業の構成比が高まる (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
2007年に買収したイスラエルのCellebrite Mobile Synchronization Ltd.(以下、セレブライト社)が展開する携帯電話関連機器が、米国を中心に急成長してきた。
特に、携帯機器販売店向けに加えて、世界中で需要が拡大している犯罪捜査機関向け(以下、フォレンジック)が同社の成長をけん引している。
一方で、厳しい業界環境に置かれているエンターテインメント関連事業が縮小傾向にあるものの、創業時から脈々と受け継がれるベンチャースピリットと開発力を武器として、導入実績が増えてきたM2M市場のほか、AR(拡張現実)※市場、クラウドビジネス市場など、情報通信分野における新たな成長市場への参入により、成長を加速する方針である。
※AR(拡張現実):Augmented Reality の略で、拡張現実のこと。
フルCGで現実のような世界をつくるバーチャルリアリティー(仮想現実)とは異なり、現実の光景に様々なデジタル情報を重ね合わせて、現実世界の延長として表示する技術などを指す。
2016年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比8.9%減の11,435百万円、営業利益が同87.9%減の147百万円と減収減益となり、売上高、利益ともに期初予想を下回る進捗となった。
前期、非常に好調であった遊技台部品事業及び縮小均衡を図るホールシステム事業の縮小は計画どおりであったものの、成長を見込んでいたモバイルデータソリューション事業が、新製品及び新サービスの市場投入の遅れやアジア及び欧州における体制整備の遅延など、主に短期的な要因により計画を下回ったことがブレーキとなった。
また、利益面でも、売上高が計画を下回るものの、その要因が短期的なものであるという判断から、モバイルデータソリューション事業における拠点開設や開発費の積極投入など、今後の成長に向けた先行投資を計画どおりに実施したことで大幅な減益となった。
2016年3月期の連結業績予想について同社は、上期決算の状況やモバイルデータソリューション事業の進捗の遅れのほか、新たな成長分野に対する開発費の拡大などを考慮して減額修正を行った。
修正後の業績予想として、売上高を前期比12.2%減の24,000百万円、営業利益を同73.7%減の600百万円と見込んでおり、増収増益を見込んでいた期初予想から一転して減収減益の見通しとなった。
ただ、世界的に需要が拡大しているフォレンジックをはじめ、モバイルデータソリューション事業の成長ポテンシャルの高さに変化はなく、進捗の遅れを招いた短期的な要因の対策を講じることにより、来期(2017年3月期)には再び成長軌道に戻すとともに、更なる成長加速をもくろむ。
同社は、今後の成長戦略として、情報通信関連事業の更なる強化を掲げている。
モバイルデータソリューション事業のリ−ディングカンパニーとして世界市場の開拓を進めるとともに、新たな成長分野であるM2M市場、AR市場、クラウドビジネス市場の成長を加速するため、M&Aを含めて先進的な技術への積極投資を継続していく方針である。
弊社では、一旦後退する格好となったモバイルデータソリューション事業の回復、さらには成長加速に向けた道筋のほか、新たな成長分野における収益源の育成や収益モデルの転換(ストックビジネスへのシフト)にも注目している。
■Check Point ・今後の成長に向けた先行投資を計画通りに行ったことで大幅な減益 ・M2M、POSシステム、拡張現実の分野にも事業範囲を拡大 ・利益率の高いモバイルデータソリューション事業の構成比が高まる (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)