日経平均は反落。 45.67円安の19243.76円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。
26日の米国市場は小反落だった。
注目された税制改革案は、概ね予想通りの内容だったこともあり、直近の大幅な上昇に対する利益確定に向かわせた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比105円安の19175円だったこともあり、利食い優勢の展開となっている。
ただ、寄付き直後に19199.59円と19200円を下回る場面もみられたが、その後は下げ幅を縮めており、全体としては底堅さが意識されている。
セクターではパルプ紙、繊維、化学、水産農林、金属、小売が小じっかり。
半面、証券、電力ガス、情報通信、石油石炭が小安い。
東証1部の騰落銘柄は値上り数が過半数を占めている。
午後は日銀のETF買い入れへの思惑等もあり、引き続き底堅さが意識される相場展開になりそうだ。
もっとも、米国で期限を迎える暫定予算にむけての、動向を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすいほか、明日28日は決算発表の第1弾ピークを迎えることになるため、積極的な売買は手控えられよう。
個人主体の資金は値動きの軽い中小型株での短期的な値幅取りが中心になりそうである。
日経平均は小動きではあるが、75日線や一目均衡表の雲下限を上回っての推移が続いているほか、陽線形成であり、押し目買い意欲は強そうである。
（村瀬智一）