ドル／円
正午現在 ８４．３５／４０ １．２８８８／９３ １０８．７４／７６
午前９時現在 ８４．４５／４９ １．２８８６／８９ １０８．８３／８８
ＮＹ17時現在 ８４．３０／３５ １．２８９３／９９ １０８．６８／７３
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［東京 ６日 ロイター］ 正午のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点と同
水準の８４円前半で推移している。８月の米雇用統計が予想を上回ったことでいったん下
値は堅くなったものの、米金融緩和期待がくすぶり続けているほか輸出企業の売り圧力も
意識され、短期筋中心に８４円前半でもみあった。
３日に発表された８月の米雇用統計が事前予想を上回り、ドル／円はいったん
８５．２３円まで上昇。しかし、「過度な米景気悲観論を織り込んでいた向きのショート
カバーでいったんドルが上昇したが、ロングメークには至らなかった」（国内金融機関）、
「８５円台では輸出企業の売りが出た」（別の国内金融機関）ことから、間もなく８４円
前半のもとのレンジに押し戻された。
「米雇用統計を受けてドル／円の下値はやや堅くなってきた感触がある」（国内金融機
関）一方で、売り遅れが目立つ輸出企業の売り圧力も意識され、東京市場では８４円前半
で方向感に乏しいもみあいになった。先週から８４円半ばからの上の重さが目立っている
こともあり「もう少し上値があるようなら、戻り売りから入りたい」（国内銀行）との声
が聞かれた。
＜次回２１日のＦＯＭＣで追加緩和との見方も＞
米雇用統計発表後にロイターがプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）
に対して行った調査によると、１５社中６社が連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内にバラン
スシート拡大に動くと予想。また３社はバランスシート拡大の可能性があるとしており、
米金融緩和期待は根強い。
ただ、雇用統計が予想ほど弱くなかったことで「次回２１日の連邦公開市場委員会（Ｆ
ＯＭＣ）では追加緩和は見送るだろう」（国内金融機関）との声が出ている。一方で、み
ずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「製造業の雇用が減少に
転じるなど、内容はよくない。米金融当局が最も重視している失業率が上昇している。次
回２１日のＦＯＭＣでは、米国債の一段買い増しなど追加緩和に踏み切る可能性がある」
（唐鎌氏）としている。
＜オバマ米大統領の景気対策に関心＞
オバマ大統領は８日にクリーブランドで行う演説で、企業の研究開発向け税額控除措置
の拡大・恒久化などの景気対策を明らかにする予定。中間層向けの減税や、クリーンエネ
ルギー投資、インフラ支出の拡大、雇用促進に向けた企業への減税拡大などが含まれる可
能性がある。「内容次第で米国株・米国金利上昇の可能性はある。住宅問題への支援策が
含まれればインパクトがありそうだ」（みずほコーポレート銀行、唐鎌氏）、「企業への
減税で株式市場にアピールする可能性がある。雇用や消費にどの程度配慮されるかがポイ
ントになる」（国内金融機関）などの声が出ている。
ただ、足元のリスクオンの動きは限定的。ユーロ／ドルは雇用統計を経てきょう早朝に
１．２９０４ドルまで上昇したが、レジスタンスである１．２９ドル水準をクリアで跳ね
返されて１．２８ドル後半で推移している。みずほコーポレート銀行の唐鎌氏は「２１日
のＦＯＭＣで金融緩和に踏み切れば、市場は財政・金融のポリシーミックスと受け取るよ
り、米景気の弱さを再確認することになるだろう」（唐鎌氏）とみている。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）