[日本インタビュ新聞社] - マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、岐阜県大垣市（市長：石田 仁）と２０２３年１１月２７日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大垣市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
大垣市では、リユースの普及を目的に、中心市街地の空き店舗を利用した「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」を運営していた。しかしながら、リユースショップの増加や民間リユースサイトの普及が進んだことにより、２０２０年３月に「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」の運営を取り止め、現在では、リユースの取組は、啓発のみに留まっている。こうした背景から、市ではリユースの更なる促進を図るためには、民間企業と連携協力し、リユース施策を推し進めることが重要だと捉え、連携先を探していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、大垣市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。
■大垣市の課題と「おいくら」による解決策
大垣市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、原則、市民が自宅の外まで不要品を運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、大垣市の費用負担もない。
■今後について
１１月２７日（月）１１時（公開時間が前後する可能性がある）より、大垣市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。大垣市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、大垣市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
■岐阜県大垣市
大垣市は、岐阜県の南西に位置し、西に滋賀県、南に三重県、東に愛知県と近接している。電子部品、窯業、プラスチック製品等の産業を中心とした県内第二の都市である。２００６年３月の市町村合併により飛び地となっており、東に墨俣地域、南西に上石津地域が位置している。大垣及び墨俣地域は、岐阜県三大河川である揖斐川や長良川に隣接し、市域内を多くの河川が網目状に流れる水郷地帯となっており、自噴帯に位置していることから、古くから「水の都」と呼ばれている。上石津地域には、東西を標高８００ｍ前後の養老山地や鈴鹿山脈に囲まれ、盆地となっている中央を牧田川が南北に流れる緑豊かな里山地域である。
・人口：１５８，２７０人（男性：７７，３５０人、女性：８０，９２０人）（２０２３年９月３０日）
・世帯数：６９，２５９世帯（２０２３年９月３０日）
・面積：２０６．５７平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）