11日の日経平均は大幅に反発。 601.84円高の15708.82円（出来高概算19億9000万株）で取引を終えた。
米雇用統計のサプライズを受けた米国株高のほか、参議院選挙で憲法改正に前向きな勢力が3分の2の議席を占めることになったことが材料視され、大幅に反発して始まった。
15300円を回復して始まった日経平均は、寄付きを安値にその後もじりじりと上げ幅を広げるなか、安倍首相による記者会見の内容が伝わると、政策期待が高まる格好となり上げ幅を拡大させている。
また、反応が鈍かった円相場が円安に振れたことも安心感につながると、後場半ばには一時15800円に乗せる場面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が全体の96％を占める全面高商状。
セクターでは33業種全てが上昇しており、米国で正式公開された「Pokémon Go」の人気が急上昇中と各メディアが伝えている任天堂 (T:7974)の急伸により、その他製品が上昇率トップ。
その他、鉄鋼、ガラス土石、繊維、非鉄金属、機械、保険、その他金融、不動産、証券などの強さが目立った。
政策期待はここまで高まらないとみていたが、安倍首相の記者会見での発言が伝わるなか、断続的なインデックス買いにより買戻しを誘う格好となったようである。
また、為替市場では予想を上回る米雇用統計の結果にも反応が限られていた円相場だが、日経平均の大幅上昇のなかで1ドル101円台後半と円安に振れていたことが安心感につながったようである。
日経平均は一時25日線を捉えてきている。
この水準までの上昇については、自律反発の範囲内であろう。
ここからは価格帯別出来高で商いが膨れている水準でもあり、戻り待ちの売り圧力も強くなるだろう。
米国では今晩のアルコアから決算シーズンに入るが、国内でも決算発表が次第に増えてくるため、決算内容を見極めたいとするムードも強まろう。
全面高ながらボトム圏での自律反発の銘柄は多く、明確なトレンド転換は見極めが必要だろう。