社会保障関係費の増加で財政が逼迫、公債残高は積み上がる
これまでの日本の財政状況は、一般会計税収で歳出を賄えない状況が常態化し、その不足分を特例国債（いわゆる赤字国債）で賄ってきた。 現在まで一般会計歳出が増加傾向にあるのに対して、一般会計税収は一定でその乖離が大きくなってきた。
この乖離を埋めるかのように公債残高は継続的に積み上がってきている。
その結果、公債残高は2015年度末で807兆円になる見込みで、一般会計税収の約15年分相当する額になってきている。
また、公債残高の内訳推移をみると、特例公債残高が急増し大部分を占めている。
一般会計税収と一般会計歳出の乖離が始まった1990年度から2014年度末にかけての歳出増加要因の大部分は社会保障関係費（年金、医療、福祉）となっている。
また、2015年度予算の内容をみてみると、「歳出」で最も多額の予算項目は社会保障費で約31兆円（構成比32.7％）となっている。
一方、「歳入」で最も多額の予算項目は特例公債で約30兆円（構成比32.0％）となっている。
現在の予算内容をみても政府の収入の大部分を負債（公債金）によって賄い、社会保障費が歳出の大部分を占めている状態が継続しているようだ。
以上の日本の財政状況を踏まえると、「社会保障の持続可能性確保と質の高いヘルスケアサービスの成長産業化」というテーマが日本政府として優先度および重要度が高いテーマと考えられる。
また2015年年央に予定している成長戦略の改訂において、このテーマに関して大幅な方針転換はない当社では考えている。
またこのテーマに関して、今後3年間で予想される法整備、規制緩和などは、現時点で政府によって公表されている「産業競争力の強化に関する実行計画」(以下、実行計画)（2015年2月10日に閣議決定）に記載されている内容に沿って実行されてくる可能性が考えられる。