本日27日の欧米市場のドル・円は、主要な米国経済指標の発表が無いことで、ギリシャの債務協議とG-7財務相・中央銀行総裁会議に注目する展開となる。 アトランタ地区連銀は、商務省経済分析局と同様の予測モデルで国内総生産(GDP)を試算しており、1-3月期のGDPを的中させたが、米国の4-6月期の国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財が増加していたことで、4-6月期のGDPの予想を+0.7％から+0.8％へ上方修正した。
しかしながら、6月16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ開始の判断材料となるのは、米国連邦準備理事会(FRB)の2大使命である失業率とインフレ率への「合理的な確信」となる。
6月1日に発表される米国4月のインフレ率は、前年比+1.4％と予想されており、3月の+1.3％からの上昇が見込まれているものの、FRBのインフレ目標+2.0％には程遠い数字のままであることには変わりない。
6月5日に発表される米国5月の失業率の予想は5.4％で4月と変わらず、非農業部門雇用者数の予想は前月比+21.5万人で、雇用回復の目安である+20.0万人を上回っている。
失業率が自然失業率の5.1％へ接近し、非農業部門雇用者数が20万人以上を維持している雇用情勢を受けて、フィッシャーFRB副議長が比較協議中と述べた「早めの緩やかな利上げのリスク」が「遅めの急激な利上げのリスク」よりも大きいと判断され、利上げが開始される可能性が高まりつつある。
本日は、ギリシャ政府と国際債権団の債務協議が行われ、ドイツのドレスデンで開催されるG-7財務相・中央銀行総裁会議でも、ギリシャの債務問題が協議されることが予想されている。
【今日の欧米市場の予定】 ・20：00 米・先週分MBA住宅ローン申請指数（前回：-1.5％） ・23：00 カナダ中銀政策金利発表（0.75％に据え置き予想） ・02：00 米財務省5年債入札（350億ドル） ・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（ドレスデン、29日まで）