ヤマトホールディングス (T:9064)は29日、中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社を設立すると発表した。 中国最大の港湾運営会社で、国有企業の上海国際港務集団（600018/SH）のほか、ソフト開発のシノジャパン、流通情報インフラ構築のプラネットと共同出資する。
日用品、化粧品、衛生用品などの日本メーカー、卸売業と中国の小売事業者、ECモール出店事業者を結びつけ、貿易、物流、情報システム、決済から販路拡大までのトータルサポートを行う方針だ。
合弁会社の社名は「上海上港瀛東商貿有限公司（Shanggang EDI-CHINA Trading Co.,Ltd.）」。
資本金は3000万人民元（約4億6400万円）で、出資比率は上海国際港務集団とシノジャパンが各30％、ヤマトホールディングスとプラネットが各20％。
2016年12月中の設立を予定している。
中国では近年、消費者が商品を選ぶ際の判断基準として、品質や安全を重視する傾向が高まりつつある。
その中で、高品質で安全性が高い日本製品は消費者からの人気を集めている。
また最近では、「爆買い」と呼ばれる訪日外国人による大量購買行為は家電や高額商品から一般消費財へとシフト中。
今後、日本製の一般消費財は中国の消費者に一段と注目されていくことが見込まれている。
【亜州IR】