日経平均<.N225>
前場終値 10804.09 (-38.71)
寄り付き 10820.78
安値／高値 10789.41─10836.67
出来高(万株) 105155
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［東京 ２１日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は６日ぶりに反落した。
エジプトの反政府デモが中東産油国や中国に波及するとの懸念が強まり、売りが先行。特
にコマツ<6301.T>など中国関連株の売りが目立った。米国市場の休場で海外勢の買いが盛
り上がらないことから売りに押される展開となった。ただ、１８日の米株続伸を受け東京
市場の下げは限定的で、日経平均は１万０８００円挟みの底堅い展開。
東証１部騰落数は、値上がり６１３銘柄に対し値下がり８８３銘柄、変わらずが１６５
銘柄だった。東証１部売買代金は７００７億円。
中東や北アフリカ各地で続く反政府デモで、バーレーン政府は１７日デモ隊の強制排除
に乗り出した。リビアやイエメンでも政府とデモ隊の衝突が起きている、と伝えられてい
る。東京市場では、こうした反政府デモの中国への波及に懸念が出始めている。コマツ
<6301.T>は上昇で寄り付き一段高の後売られるなど、中国関連株への影響もみられる。
邦銀系の株式トレーダーは、米国市場が２１日にプレジデンツ・デーで休場となるため
海外勢の動きが鈍く、国内勢による持ち合い解消売りに押されているという。同トレーダ
ーは、上海総合指数<.SSEC>が安寄りしたこともあり、「状況を注視したい」と述べた。
東京市場前場の取引でこうした地政学リスクのほか、外為市場でドル／円が８３円前半
へとやや円高に振れていることから軟調で推移した。みずほインベスターズ証券エクイテ
ィ情報部長の稲泉雄朗氏は「個別銘柄で過熱感の強い銘柄も多く、利益確定売りが先行し
ている。過剰流動性を背景とする海外勢の買いは継続するとみられるが、欧州のインフレ
懸念による引き締め観測などにも注意しなければならない」と指摘する。
一方、１８日の米国株式市場は、過熱感が高まっているものの出遅れていた向きから買
いが入り続伸。日経平均は軟調地合いだが、下げも限定的で底堅い値動き。大手証券の株
式トレーダーは「循環物色が一巡すれば再び出遅れ感のある他のセクターの物色に移る」
との見通しを示す。また、週末にパリで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中
央銀行総裁会議について「相場への直接的な影響はない」とみている。
個別銘柄では、ブリヂストン<5108.T>の上昇が目立った。１８日、２０１１年１２月期
の連結営業利益が原材料価格の高騰や円高により前年比１５．９％減の１４００億円にな
る見通しだと発表したが、市場では悪材料出尽くしとして買いが先行している。ゴールド
マンサックス証券は２１日付リポートで、投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価
を１９００円から２１００円に引き上げたことも手掛かりとなった。
（ロイターニュース 吉池 威）