13日のドル・円相場は、東京市場では106円87銭から105円74銭まで下落。 欧米市場でドルは一時106円58銭まで反発し、106円21銭で取引を終えた。
本日14日のドル・円は、106円前後で推移か。
欧州連合（EU）から英国が離脱するとの懸念は後退しないことから、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
英国のEU離脱に対する市場の警戒感は低下していないようだ。
13日公表された英タイムズ紙向けのYouGovの世論調査によると、EU離脱を支持する英国民の割合は46％、残留を支持する割合は39％だった。
11日公表の同じ世論調査では、離脱派が残留派を1ポイント上回る結果となっていた。
市場関係者の間では、今後行われる各種世論調査でEU離脱を支持する割合が50％を上回る結果が出た場合、23日に行われる国民投票でも離脱支持の票が過半数を占めるのではないか？との見方が浮上している。
外為市場参加者の間からは、「英国のEU離脱の可能性はある程度織り込まれている」との声も聞かれているが、EU離脱後における英国の経済指標が予想よりも悪化した場合、ポンド相場は一段安となる可能性もあることから、ポンド相場や英金利見通しについては予断を許さない状態が続くことになりそうだ。