［台北 ２２日 ロイター］ - 台湾主計総処が２２日発表した昨年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．４１％減だった。速報値の０．８６％減から上方修正された。
今年のＧＤＰ予想は２．１２％増に下方修正した。昨年１１月時点の予想は２．７５％増だった。輸出の見通しも下方修正した。世界的なインフレ、利上げ、ウクライナ戦争の影響が背景。
今年のＧＤＰは、昨年の２．４５％増から減速することになる。２１年は６．５３％増だった。
今年の輸出は前年比５．８４％減となる見通し。従来予想は０．２２％減だった。
今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）予測は前年比２．１６％上昇に上方修正。従来予想は１．８６％上昇だった。
台湾の輸出受注は５カ月連続で減少。中国の需要が引き続き落ち込んだほか、インフレと金利上昇で海外の個人消費が低迷した。
主計総処は「さまざまな国の金融引き締めとウクライナ戦争の膠着の影響で、最終消費需要が低迷している。製品価格は下落し、産業サプライチェーンの在庫調整が起きている。世界経済の成長は減速している」と指摘した。
台新証券投資顧問のエコノミスト、ケビン・ワン氏は、今年は２％を超える経済成長も難しいかもしれないと指摘。ただ、輸出は下半期に上向く可能性が高いとの見方を示した。
同氏は「２月のＣＰＩ上昇率が３％前後で高止まりすれば、中央銀行が第１・四半期に利上げを実施する確率が上昇する」と述べた。