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欧州市場サマリー(28日)

発行済 2011-01-08 17:34

            1428GMT 27日終盤

ユーロ/ドル   1.3204 1.3159

ドル/円   81.890 82.790

ユーロ/円 108.13 108.99

              28日終値   前営業日終値

株 FT100   休場       6008.92 (24日)

  クセトラDAX     6972.10(+1.37) 6970.73

           

金現物午前10時半値決め  休場       1380.50  (24日)

             先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(3月限)  98.955 (+0.015)  0.289(0.285)

独連邦債2年物 0.890(0.938)

独連邦債10年物(3月限) 124.57 (‐0.10) 2.990(3.015)

独連邦債30年物   3.516(3.485)

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 <為替> ドルが幅広く売られ、対スイスフランで過去最安値をつけた。対円でも6

週間半ぶりの安値をつけた。11月の日本の鉱工業生産指数速報が6カ月ぶり高水準と

なったことが材料視されている。

 ユーロも対ドルで上昇。チャートの節目の1.32ドル付近で買い注文が出て、一時、

1.3275ドルまで値を上げた。

 <株式>     ロンドン株式市場は休場。

 欧州株式市場は薄商いの中、主要株価指数が小幅上昇して終了した。

 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>終値は2.82ポイント(0.25%)

高の1140.31。

 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は2.21ポイント(0.08%)安の

2824.30。

 年末に向け取引をすでに手じまった向きも多く、取引は30日平均の約4分の1と、非

常に薄かった。ロンドン株式市場が休場だったこと、さらに米国北東部が悪天候に見舞わ

れていることも薄商いに拍車をかけた。

 この日発表された日本の11月鉱工業生産指数が6カ月ぶりに上昇したことは、朝方の

取引で支援要因となった。しかしその後発表された米住宅価格指数と消費者信頼感指数が

双方とも予想よりも悪かったことを受け、若干下落した。

 

 仏通信機器大手アルカテル・ルーセントは1.9%高。中南米とアジアにお

ける事業獲得目的の贈賄容疑をめぐり、同社が米当局と和解したことが好感された。

 自動車メーカーの中では、BMWが前日に続き売られた。メッツラー・エク

イティー・リサーチが同社に対する投資判断を「買い」から「売り」に引き下げたことが

嫌気された。

 中国当局はこのほど北京市内の新車登録を制限する方針を決定。メッツラーは、収益に

対する寄与度の面から見ると、中国市場に対するエクスポージャーはBMWが最も高いと

している。

 

 <ユーロ圏債券> 独連邦債先物が上昇した。ただ取引が非常に薄くなっているため、

アナリストは、この日の動きの要因を特定することは難しいとしている。

 同様に薄商いとなっていた前日の取引では、独連邦債先物は下落、連邦債利回りは上昇

していた。

 ウニクレディトMIB(ミラノ)のルカ・カズラーニ氏は「スプレッドは若干拡大した

ものの、売買高が非常に少なくなっているため、マクロ経済的なファンダメンタルズを反

映したものではないとみている」と述べた。

 

 独連邦債先物3月限は52ティック高の125.19で清算。前日の時間外取

引で上昇していが、さらに値を上げた。ただ売買高は平均をはるかに下回った。

 市場関係者は、独連邦債先物は前週付けた高値の125.68近辺にあるテクニカルな

抵抗線に近づいていると指摘している。

 

 ロンドン市場が休場となっていることに加え、年明けまで新たなポジションを取ること

を控える向きが増えていることから、独連邦債、およびユーロ圏周辺国国債の取引は薄か

った。

 ただ、年明け以降はポルトガルなど債務問題を抱える国の国債に対する圧力が高まる可

能性があるため、12月に見られた独連邦債への売りが休止するとの見方が出ている。

 

 ノルデア(コペンハーゲン)のストラテジスト、ハシング・ポブルセン氏は「欧州国債

市場では、独連邦債が最も買われる国債の1つであるとの見方を変えていない。年明け以

降のポートフォリオ調整は、独連邦債に有利に働く可能性がある。一方で、周辺国国債は

ほとんど物色対象にはならないだろう」と述べた。

 独連邦債10年物利回りは5.8ベーシスポイント(bp)低下し

2.975%となった。同2年物利回りは7.3bp低下の0.884%。

                           [東京 29日 ロイター]

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