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再送:欧州市場サマリー(11日)

発行済 2011-03-12 05:28

この記事は12日に配信したものです。

             1420GMT 10日終盤

ユーロ/ドル    1.3787 1.3792

ドル/円    82.060 82.880

ユーロ/円 113.11 114.34

             11日終値   前営業日終値

株 FT100 5828.67(‐16.62) 5845.29

  クセトラDAX     6981.49(‐81.60) 7063.09

金 現物午後値決め  1411.50      1413.25  

             先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(6月限)  98.460 (+0.015)  0.582(0.590)

独連邦債2年物 1.666(1.708)

独連邦債10年物(6月限) 122.25 (+0.22) 3.223(3.248)

独連邦債30年物   3.640(3.684)

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 <為替> 円が米ドル、ユーロに対し上昇している。大規模地震発生で、日本の投資

家がリスク回避姿勢を強めていることに加え、日本の保険会社が地震による保険金請求

に備え海外資産を売却しており、保険会社が資金を還流するとの見方が背景にある。

 地震発生を受け、円は当初、対米ドルで2週間ぶり安値まで売られていた。アナリスト

は、ぜい弱な日本経済への影響に対する懸念から、円は目先、不安定な展開が続く可能性

があると予想している。

 <株式> ロンドン株式市場は続落し、終値としては3カ月ぶりの安値をつけた。日本

で発生した大規模な地震を受け、市場心理が冷え込んだ。

 リビア騒乱や原油高が引き金となり、一部投資家の間ではすでに資金を株式からより安

全とみられる資産にシフトする動きが出ており、日本の地震はこれに拍車をかける格好と

なった。 

 日本で11日発生した東北地方太平洋沖地震とその後発生した津波によって、少なくと

も1000人が死亡したとみられている。

 FT100種総合株価指数<.FTSE>は16.62ポイント(0.28%)安の

5828.67。週足では2.7%安と、7月以来の大幅な下げとなった。

 商いは薄く、投資家が消極姿勢となっていることが示された、とトレーダーは指摘した。 

 地震発生後、保険株が売られ、プルーデンシャル、アヴィヴァ、スタン

ダード・ライフは1.5─1.9%安。

 アナリストは、カトリンなどの保険会社が、地震の影響へのエクポージャーが

最大となる可能性があると指摘する。カトリンは4.5%安。

   

 欧州株式市場は続落し、FTSEユーロファースト300種指数は2カ月ぶり安値で引

けた。日本を襲った大地震の影響で、保険株が売られた。

 リビア情勢緊迫の継続や中東での政情不安拡大に加え、ユーロ圏が合意を目指している

危機対策に対する懸念も市場の重しとなった。

 この日開催されているユーロ圏首脳会議では、独仏が主張している競争力強化案の内容

が薄められたものに対して支持を表明するにとどまり、ユーロ圏救済基金の規模拡大につ

いては合意しないとみられている。

 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>終値は9.25ポイント(0.82%)

安の1122.53。

 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は25.89ポイント(0.89%)安

の2883.84。 

 保険株が売られ、Stoxx600欧州保険株指数<.SXIP>は2.2%安。仏スコール<

SCOR.PA>は5.2%急落。ミュンヘン再保険、スイス再保険、ハノ

ーバー再保険は3.5─5.3%値を下げた。

 肥料メーカーの独K+Sは6%急落。独BASFが保有するK+

S株10%を売却したとのニュースが圧迫した。

 <ユーロ圏債券> 日本を襲った大地震や中東情勢の緊迫化を背景に、安全資産として

の独連邦債が買い進まれた。

 独連邦債先物は33ティック上昇の122.36。

 独連邦債2年物の利回りは5ベーシスポイント(bp)低下の1.650

%、10年物利回りは5.3bp低下の2.498%となった。

 ポルトガルはこの日、今年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を0.8%引き下

げるため、追加の支出削減および改革策を発表したが、市場の懸念を軽減するには至らず、

ポルトガル国債はアンダーパフォームした。10年物の対独連邦債利回りスプレッドは

460bpと、昨年11月以来の水準に拡大した。

 この日開催されているユーロ圏首脳会議では、独仏が主張している競争力強化案の内容

が薄められたものに対して支持を表明するにとどまり、ユーロ圏救済基金の規模拡大につ

いては合意しないとみられている。このため周辺国国債は来週も圧力にさらされる可能性

が高い。

 イタリアはこの日、2015年償還債および2026年償還債

の入札を実施し、48億ユーロを調達した。アナリストによると、周辺国国債に対するリ

スク回避志向が強い現在の環境にしては、まずまずの需要を集めた。

 来週にはスペインが10年債の入札を控えているが、ユーロ圏が合意を目指している包

括的な危機対策をめぐる投資家の悲観的な見方が重しとなる可能性が高い。

                           [東京 12日 ロイター]

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