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再送:欧州市場サマリー(1日)

発行済 2011-04-02 04:28

この記事は2日に配信されたものです。

             1347GMT   31日終盤

ユーロ/ドル    1.4069   1.4165

ドル/円    84.680   83.150

ユーロ/円 119.16   117.78

             1日終値   前営業日終値

株 FT100 6009.92(+101.16) 5908.76

  クセトラDAX     7179.81(+138.50) 7041.31

金 現物午後値決め 1418.00 1439.00   

           

             先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(6月限)  98.475 (‐0.005)  0.701(0.711)

独連邦債2年物 1.831(1.795)

独連邦債10年物(6月限) 121.07 (‐0.21) 3.374(3.362)

独連邦債30年物   3.851(3.835)

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 <為替> ドルが全面高。3月米雇用統計が力強い内容となったことから、利回り格差

が今後さらに拡大するとの見方が強まり、ドルは対円で半年超ぶりの高値をつけている。

 <株式> ロンドン株式市場は急反発。銀行・商品(コモ ディティ)株が上昇を主導し、

指数は6000ポイント台を回復、終値で約6週間ぶりの高値をつけた。堅調な米雇用統

計が地合いを押し上げた。

 英BPは3.5%急伸。JPモルガンは、同社をEMEA(欧州・中東・アフリ

カ)アナリスト・フォーカスのリストに加えるとともに、同社株は「非常に割安」だとし

て、今後株価が26%上昇する可能性があるとの見方を示した。

 FT100種総合株価指数<.FTSE>終値は2月21日以来の高値で引けた。

 3月の米雇用統計は、雇用者数が2カ月連続で堅調な伸びを見せるとともに、失業率は

2年ぶり低水準となる8.8%に低下した。

 ETXキャピタルの電子取引部門責任者、ミック・ミルズ氏は「第2・四半期は順調な

滑り出しとなり、地合いは良好のようだ。米雇用統計が回復継続の兆候を示したことに加

え、アイルランドの銀行に対するストレステスト(健全性審査)も懸念していたほど悪い

内容にはならなかった」と述べた。

 また3月の中国購買担当者指数(PMI)が6カ月ぶり低水準だった2月から上昇した

ことなどが好感され、鉱山株も買われた。ランドゴールド・リソーシズは4.7

%急伸。

 欧州株式市場は反発。この日発表された3月の米雇用統計が力強い内容となったことで、

世界経済が順調に回復していることが裏付けられた。 FTSEユーロファースト30

0種指数<.FTEU3>終値は16.52ポイント(1.47%)高の1141.40。 DJ

ユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>終値は52.01ポイント(1.79%)高の

2962.92。

金融株が高い。ファンドマネージャーによると、アイルランド国内銀行のシニア債保有

者の損失負担に関するヌーナン財務相による発言が材料視された。

 バンク・オブ・アイルランドは38.6%急伸。アライド・アイリッシュ・バ

ンクス(AIB)も8.3%値を上げた。 このニュースは英銀行・保険会社も

支援し、バークレイズ、プルーデンシャルはそれぞれ4.3%、3.4

%上昇した。

 一方、アイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネント(ILP)は58%急落

した。同社の生保部門売却計画に伴い、銀行部門が国の管理下に置かれるとの見方が圧迫

材料となった。

 スイス再保険は3.6%急伸。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率い

る米投資会社のバークシャー・ハザウェイが追加出資するとのうわさが追い風

となった。

 半面、ドイツ取引所は1.4%下落。同社が合併で合意していたNYSEユ

ーロネクストに対し、米ナスダックOMXグループとインターコンチネ

ンタル取引所(ICE)が約113億ドルの買収案を提示したことが嫌気された。

 アナリストは今後の相場動向について、バリュエーションが割安であることに加え、

企業業績見通しも改善していることから、中期的には引き続き強気な見方を示している。

 

 <ユーロ圏債券> ポルトガル国債の利回りがユーロ導入後の最高水準を更新した。

この日行われた同国の特別入札は十分な引き合いがみられたものの、第2・四半期の資金

調達見通しは改善していない。

 短期国債(2012年6月償還)の特別入札は、落札額が16億5000万ユーロで、

当初予定額の15億ユーロを上回った。平均利回りは5.793%で、昨年7月時点の

3.159%から上昇したが、アナリストは利回りが少なくとも6.5%以上になると予

想していた。

 ポルトガル財務省はこの日、同国の暫定政権は国の公的財政に対する流動性を確約する

ため、今後も債券を発行し続けるとの立場を表明。ロイターの取材に電子メールで回答し

「債券を発行し国家財政の流動性を確約するため、政府は金融市場における努力を継続す

る」とした。

 ポルトガルでは3月の政権崩壊以降、期間が短めの国債利回りが200ベーシスポイン

ト(bp)強上昇し9%を超え、10年物は約100bp上昇し8.78%と、逆イール

ドとなっている。

 同国のカバコシルバ大統領は3月31日、議会を解散し、6月5日の総選挙実施を決定。

次期政権は「前例のない」経済危機に直面するとの見方を示した。市場では、新政権は発

足後まもなく支援要請を余儀なくされるとの見方が大勢となっている。

 ロイターの試算によると、同国政府による償還・利払い額は、4月が47億7000万

ユーロ、6月が69億5000万ユーロ。

 10年物のポルトガル国債と独連邦債の利回り格差は、

5bp拡大し541bpし、ユーロ導入後の水準を更新。5年物ポルトガル国債利回り

は21bp上昇し9.85%。

 独連邦債先物は28ティック安の121.00。2年債利回り

約4bp上昇し1.832%。

                           [東京 2日 ロイター]

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