1247GMT 6日終盤
ユーロ／ドル
ドル／円
ユーロ／円
7日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6007.37（‐33.76） 6041.13
クセトラＤＡＸ 7178.78（‐36.33） 7215.11
金 現物午後値決め 1459.50 1461.50
先物 現物利回り
３カ月物ユーロ(６月限) 98.460 (‐0.015) 0.708(0.655)
独連邦債２年物 1.843(1.851)
独連邦債１０年物(６月限) 120.69 (＋0.07) 3.422(3.437)
独連邦債３０年物 3.923(3.944)
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＜為替＞ ユーロが対ドルで下落。この日利上げを発表した欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
トリシェ総裁が、一連の利上げの始まりとは決定しなかったと発言したことがユーロを圧
迫した。
その後総裁は、必要と判断したことはすべて行うとも述べたが、年内に少なくとも２度
の追加利上げを見込んでいる一部の向きにとっては、十分にタカ派的な見解とは受け止め
られなかった。
ユーロ／ドル
＜株式＞ ロンドン株式市場は反落。日本時間７日深夜に宮城県沖で発生した地震で投
資家の信頼感が再び低下し、リスク資産離れが広がった。
リスクへの感応度が高い鉱山株<.FTNMX1770>、石油関連株<.FTNMX0530>の下げがきつか
った。
一方、３月１１日の東日本大震災発生以降、日本でサービスを提供している発電機レン
タルのアグレコ
ベダンタ・リソーシズ
インドのケアン・エナジーが計画している、国内資産のベダンタへの売却について、イン
ド政府が前日、売却承認をめぐる決定を見送ったことを受けて、両社は７日、売却期限を
延期したことを明らかにした。
銀行株<.FTNMX8350>が下値を支えた。ポルトガル政府が、ギリシャとアイルランドに続
き、欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請したことが背景となった。
この日は、イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利を過去最低水準の０．５％に据
え置く一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上
げ１．２５％とすることを決定した。
ただ、両中銀の決定は予想通りだったことから、市場への影響は限定的だった。
欧州株式市場は反落。日本時間７日深夜に宮城県沖で地震が発生し、後に解除され
たものの一時津波警報が発令されたことを受け、欧州市場では終盤にかけて利食い売りが
膨らんだ。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は３．０６ポイント（０．２７％）安
の１１４４．１８。５０日移動平均を割り込み、主要支持線をやや下回って引けたことは、
市場心理が弱気になっていることを示唆している。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は７．７９ポイント（０．２６％）安の
２９６３．６９。
グローバル・エクイティーズ（パリ）の機関セールス部門責任者、リオネル・ジャルダ
ン氏は「（日本発の地震に関する）ニュースで上昇勢いが腰折れした。被害状況の詳細が
明らかにならないなか、ニュースは投資家が利益確定の売りを出すきっかけになった」と
語った。
日本の消費者へのエクスポージャーが大きい、高級ブランドメーカーの株価が下落。３
月１１日に発生した東日本大震災による痛手が消えないなか、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー
・ルイ・ヴィトン）
落した。
こうしたなか、ポルトガル株式市場の主要株価指数<.PSI20>は１．２％上昇した。同国
政府が欧州連合（ＥＵ）に支援を要請したことや、スペインがこの日実施した３年債入札
にまずまずの需要がみられ、ポルトガルの債務危機波及への懸念が和らいだことが背景と
なった。
スペインのＩＢＥＸ株価指数<.IBEX>は前日比ほぼ横ばいで終了した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会はこの日の理事会で、予想通り政策金利を２５ベーシス
ポイント（ｂｐ）引き上げ１．２５％とした。ただ、ＥＣＢのトリシェ総裁は会見で、今
回の利上げが一連の利上げの最初になるか決定しなかったと述べた。
株式投資家の間では、この日のＥＣＢの決定は、積極的な引き締めサイクルの始まりと
はみられていない。
＜ユーロ圏債券＞ ポルトガルが欧州への金融支援要請を決定するなか同国債が安定的
に推移した。ただ、同国が債務危機を乗り越えられるかは依然不透明となっている。
ポルトガルのソクラテス首相は６日、欧州委員会に金融支援を要請することを決定した
と表明。欧州連合（ＥＵ）への支援要請はギリシャとアイルランドに次いで３カ国目とな
る。
こうしたなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日の理事会で予想通り利上げに踏み切り、
独連邦債も安定して推移した。
ポルトガル国債利回りは約３５ベーシスポイント（ｂｐ）低下。同国暫定政権のシルバ・
ペレイラ大統領府相は、７日中に欧州に対し正式に支援を要請する意向を明らかにした。
ただ、すでに支援を要請したギリシャやアイルランドと同様、ポルトガルも支援をめぐ
って合意した後に利回りが上昇することはあり得るとみられている。
インベステックの首席エコノミスト、フィリップ・ショー氏は、「ポルトガル相場の持
続的上昇を裏付ける根拠はどこにも見当たらない」と指摘した。
コメルツ銀行の複数のストラテジストは、ポルトガルが今後さらなる格下げに直面する
恐れがあると指摘。格付けがジャンク（投機的）等級となれば、売りを強いられる投資家
が増える可能性もあると述べた。
独連邦債先物
１．１ｂｐ低下の１．８３１％。１０年物利回り
３．４１７％。
トリシェＥＣＢ総裁は理事会後の会見で、今回の利上げは一連の利上げの始まりではな
いとする一方、従来は利上げまで１カ月の猶予を置くことを意味する「非常に注意深い監
視」という言葉を口にした。
短期金融市場では、市場が織り込む６月の利上げ確率は当初の約４０％から６０％に上
がった。７月の利上げは完全に織り込まれている。
［東京 ８日 ロイター］