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欧州市場サマリー(4日)

発行済 2011-05-05 03:56

             1550GMT    3日終盤

Euro/dlr    1.4857    1.4826

Dlr/yen   80.690 80.930

Euro/yen   119.92 119.97

 

           4日終値    前営業日終値

株 FT100 5984.07(‐98.81)  6082.88

  クセトラDAX     7373.93(‐126.77) 7500.70

金 現物午後値決め 1541.00 1540.25      

    

             先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(6月限)  98.405 (‐0.025)  0.843(0.826)

独連邦債2年物 1.916(1.869)

独連邦債10年物(6月限) 122.39 (‐0.25) 3.300(3.265)

独連邦債30年物   3.789(3.745)

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 <為替> ユーロが対ドルで一時、節目となる1.49ドルを超え、1年5カ月ぶり高

値をつけた。4月の米ADP民間雇用統計が予想を下回る伸びにとどまったことで、米連

邦準備理事会(FRB)が年内、低金利を維持するとの見方が強まった。

 円も対ドルで6週間ぶり高値を更新。4月の米ISM非製造業総合指数が予想外に低下

し、前年8月以来の低水準となったことが嫌気された。

 

 <株式> ロンドン株式市場は、商品(コモディティ)株主導で反落した。この日発表

された4月の米供給管理協会(ISM)非製造業総合指数(NMI)が予想外に低下し、

前年8月以来の低水準となったことで、リスク資産に対する買い意欲が後退した。

 FTSEボラティリティー・インデックス<.VFTSE>は11.4%大幅上昇し、約5週間

ぶりの高水準となった。

 鉱山株<.FTNMX1770>は軟調。インドの利上げに加え、中国がインフレ対策を一段と強化

する方針を示したことを受け、金属価格が下落した。

 アントファガスタは9%急落。

 原油価格の下落を受けて、エネルギー株も売られた。 

 BPは2%安。同社は2006年の米連邦民事訴訟に絡み、和解金を支払ったこ

とを明らかにした。

 半導体設計会社ARMは7.3%急落。市場関係者によると、同日予定されて

いる米インテルの発表が、圧迫材料になるとの見方が背景にある。

 欧州株式市場は続落。さえない米経済指標に加え、中国経済見通しをめぐる懸念や

市場予測を下回る決算が重しとなった。

 FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は16.20ポイント(1.41%)

安の1134.61。

 DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は48.37ポイント(1.61%)安

の2952.02。

 

 4日付け中国証券報によると、中国人民銀行(中央銀行)の易綱・副総裁は、預金準備

率の引き上げなどを通じて、一段の金融引き締めを行う方針を示した。これを受けて、地

合いがさらに悪化したという。

 中国の需要減退懸念から、鉱山株の下げがきつい。STOXX欧州600資源株指数

<.SXPP>は2.9%下落した。

 

 第1・四半期の銅生産量が目標水準に届かなかったチリのアントファガスタ

9%急落。

 相場はさえない米指標を受けて、午後に入り下げ幅を拡大した。4月の米供給管理協会

(ISM)非製造業総合指数(NMI)は予想外に低下し、前年8月以来の低水準となっ

たほか、4月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用報告では、

民間部門雇用者数の増加数が予想を下回った。

 

 欧州主要市場が軒並み1.3─1.7%程度下落するなか、ポルトガルPSI20

<.PSI20>は0.2%の小幅安で終了。市場が欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)

による対ポルトガル支援の合意発表を消化するなか、同指数は取引の大半をプラス圏で推

移した。

 

 デンマークの風力発電機メーカー、ベスタスは8%急落。第1・四半期営業赤

字が予想以上に膨らんだことを嫌気した。

 <ユーロ圏債券> ポルトガル国債が上昇した。同国が欧州連合(EU)・国際通貨基

金(IMF)と期間3年、780億ユーロの金融支援を受けることで合意したと発表した

ことが追い風となった。

 発表を受けてポルトガル国債利回りは大幅に低下し、2年債は65ベーシスポイント

(bp)低下の11.46%となった。

 ただ、地合いが改善したとみる向きは少なく、上昇は失速すると見込まれている。

 INGのストラテジスト、アレッサンドロ・ジャンサンティ氏は「これは一時的な(価

格の)上昇だ」として、「ギリシャをめぐる懸念が再燃、もしくはマクロ経済指標が弱い

内容となれば、利回りは上昇する」と述べた。その上で経済指標に改善が見られない限り、

長期の利回り上昇トレンドが反転することはないとの見方を示した。

 ポルトガルのソクラテス政権は暫定政権であるため、支援策は超党派の合意を得る必要

があるほか、フィンランドではユーロ圏周辺国の救済反対を唱える政党が選挙で躍進した

ことから、同国がポルトガル支援を阻止するのではとの懸念もくすぶっている。

 

 一方、5日の欧州中央銀行(ECB)理事会を控え、独連邦債利回りは全般的に上昇し

た。ECBが7月ではなく6月の利上げを示唆するようなタカ派的な姿勢を示す可能性が

あるとの見方を背景に、特に2年債が売り圧力にさらされている。

 独10年債利回りは2bp上昇の3.29%。2年債利回り

は4.8bp上昇の1.91%。一時は1.94%まで上昇する場面もあっ

た。

 これを受け2・10年債利回り格差は一時、2009年1月以来の水準となる138bp

まで縮小した。

 先物は17ティック低下の122.47。

   

                          [東京 5日 ロイター]

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