［国連 １日 ロイター］ - 国連は１日、長年内戦が続くイエメンに対する人道支援活動費用として２０２４年に２７億ドルを拠出することを提案した。
国連のピーター・ホーキンス・イエメン人道支援調整官代理は、昨年要請した４３億ドルと比べて現実的な金額だと訴えた。２３年は要請額の約４０％しか得られなかった。
ホーキンス氏は最も脆弱な人々を対象に、より大きな効果をもたらす人道支援プログラムを目指していると説明。世界が複数の人道危機に対処する中でイエメンを忘れてはならないとし、食品のほぼ全てを輸入するイエメンでは飢餓への対策が重要な課題だと強調した。
イエメンで援助を必要とする多数の人々が、親イラン武装組織フーシ派が支配する地域に住んでいる。
パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、フーシ派は紅海周辺でイスラエル関連船舶を狙った攻撃を続けている。ホーキンス氏は、フーシ派による世界貿易の混乱によるイエメンの輸入への影響でまだ悪影響は出ていないものの、状況を注視していると述べた。
ホーキンス氏は米国が１月にイエメンのフーシ派を「特別指定国際テロリスト（ＳＤＧＴ）」に再指定すると決定したことにより、イエメンでの援助活動に影響が出ないことを望んでいるとも言及した。