James Pomfret Jessie Pang
［香港 １９日 ロイター］ - 香港立法会（議会）は１９日、国家反逆行為や破壊工作などの罰則を定めた国家安全条例案を全会一致で可決した。８日に提出されてから２週間足らずというスピード可決となった。２３日に施行する。
条例は、国家反逆罪、破壊工作、扇動、国家機密の窃盗、スパイ行為を禁止し、違反すれば最高は終身刑となる。
米国や英国などは、自由をさらに狭め、「逮捕や拘留の恐怖による反対意見の排除」に利用される可能性があるという認識を示す。
米国務省のパテル副報道官は、かつて開かれていた社会の閉鎖を加速させる可能性があるという米国の見解を示し、外部からの干渉などに関する多くの表現が「信じがたいほど曖昧」と指摘した。さらに「米国民だけでなく他の米国に利益にどのような潜在的リスクがあり得るか精査している」とした。
英国も、法の支配を尊重し、独立した機関を設け、国民の自由を守る国際都市としての香港の評判に影響を及ぼすことになるという考えを示し、キャメロン英外相は声明で、スピード可決された条例が「広範囲な影響が及ぶだろう」と述べた。