20日のドル・円相場は、東京市場では112円84銭から113円17銭まで上昇。 欧米市場では113円47銭まで一段高となり、113円38銭で取引を終えた。
本日21日のドル・円は、主に113円台前半で推移か。
米税制改革法案の議会通過や米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売り基調が継続している。
日銀の金融政策決定会合の結果を控え模様眺めムードが広がる中、日経平均株価の動向をにらみ113円台前半で伸び悩む展開となりそうだ。
米下院は20日、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を再採決し、可決した。
上院はすでに可決済みで、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現した。
法案成立に必要なトランプ米大統領の署名は21日以降にずれ込むとの見通しとなっている。
海外市場ではこれを好感し、ドル買い・円売りが加速。
また、米長期金利もじりじりと上昇したこともドル相場の支援材料となった。
本日発表される日銀の金融政策決定会合の結果とその後の黒田総裁の会見を控えて、市場の様子見ムードが広がっている。
短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％近辺に誘導する大規模金融緩和策の現状を維持するとの公算が大きい一方、市場が懸念している低金利長期化の副作用についてなど黒田総裁の会見内容にも注目が集まっている。
東京市場では、日経平均株価と米長期金利の動向をにらみ、ドル・円は113円台前半でもみ合う展開が予想される。